子宮頸がん予防接種
ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん)について
ヒトパピローマウイルス(HPV)は、ヒトにとって特殊なウイルスではなく、多くのヒトが感染し、そしてその一部のウイルスが原因で子宮頸がん等を発症します。100種類以上の遺伝子型があるHPVの中で、子宮頸がんの約50~70%は、HPV16、18型感染が原因とされています。HPVに感染しても、多くの場合ウイルスは自然に検出されなくなりますが、一部が数年から十数年間にかけて前がん病変の状態を経て子宮頸がんを発症します。子宮頸がんは国内では年間約11,000人が発症し、年間約2,900人が死亡すると推定されています。
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種(HPVワクチン/子宮頸がんワクチン)について
HPVワクチン定期接種の積極的な勧奨が再開されました!
HPVワクチンは、平成25(2013)年(2013)年4月1日から定期予防接種として公費での接種が始まりましたが、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛み等の副反応が見られたことから、平成25(2013)年6月14日付の厚生労働省の勧告により、ワクチン接種の積極的な勧奨を差し控えて参りました。
しかし、今般国の「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」において、HPVワクチン接種の積極的勧奨の再開に向けて検討がなされ、令和3(2021)11月26日付厚生労働省からの通知により、「積極的な勧奨の差し控えを終了する」ことが決定いたしました。
本町でも、対象者に対して、順次個人通知を発送いたします。
定期接種対象者
小学校6年生から高校1年生相当の女性
キャッチアップ接種対象者
・上三川町では、子宮頸がん予防ワクチンの積極的な勧奨の差し控えによって接種機会を逃した方に対し、公平な接種機会を確保する観点から、キャッチアップ接種を実施することとなりました。キャッチアップ接種の実施期間は令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間です。
【対象】平成9(1997)年4月2日から平成18(2006)年4月1日までに生まれた女性。平成18(2006)年4月2日から平成20(2008)年4月1日までに生まれた女性も順次対象となります。
・接種に際して特段の手続きは必要ありませんので、接種医療機関へ直接お問い合わせください。
令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間
キャッチアップ接種対象者 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
平成9(1997)年4月2日~ 平成18(2006)年4月1日生まれ |
○ | ○ | ○ |
平成18(2006)年4月2日~ 平成19(2007)年4月1日生まれ |
定期接種 (高校1年生相当) |
○ | ○ |
平成19(2007)年4月2日~ 平成20(2008)年4月1日生まれ |
定期接種 (中学3年生) |
定期接種 (高校1年生相当) |
○ |
※過去に1回又は2回接種したことのある方は、残りの回数のみ接種が可能です。HPVワクチンの接種を逃した方に接種の機会をご提供します(pdf 1.98 MB)(厚生労働省作成)
接種費用
接種費用は無料です。※定期接種及びキャッチアップ接種の対象者以外は任意接種となり、有料となります。
接種回数とスケジュール
対象となるワクチンは、「サーバリックス」と「ガーダシル」の2種類であり、どちらか一つを3回接種します。2回目の接種時期が異なりますので、ご注意ください。どちらのワクチンを接種するかについては、医療機関とご相談ください。接種完了までには6か月程度の期間が必要ですので、余裕をもって接種してください。
詳細は「予防接種」をご覧ください。
HPVワクチンの効果とリスク
◇HPVワクチンは、子宮頸がんをおこしやすいタイプであるHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の50~70%を防ぐといわれています。
◇HPVワクチン接種後には、多くの方に、接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあります。まれですが、重い症状(重いアレルギー症状、神経系の症状)が起こることがあります。
接種についての注意事項
厚生労働省作成のリーフレット等を参考に、HPVワクチンの効果と接種による副反応のリスクを十分に理解し、必要に応じて医師とよく相談していただき、接種の有無を判断してください。
「リーフレット(概要版)(pdf 4.82 MB)」
「リーフレット(詳細版)(pdf 3.87 MB)」
◇予防接種を受けることができない場合
・明らかな発熱がある
・重い急性疾患にかかっている
・子宮頸がん予防ワクチンの成分によって、アナフィラキシー様症状ほかの過敏症をおこした
・その他、医師が予防接種を受けない方がよいと判断した
ワクチン接種後の注意
- 接種後に体調の変化があった場合は、すぐに接種した医療機関等に相談し、診察を受けて下さい。
- ワクチン接種による副反応により、医療機関での治療が必要になった場合には、町子ども家庭課にご相談下さい。
20歳を過ぎたら定期的に子宮頸がん検診を受けることが大切です!
HPVワクチンの接種を受けた場合でも、免疫が不十分である場合や、ワクチンに含まれている型以外の型による子宮頸がんの可能性はあり得ますので、20歳になったら、定期的に子宮頸がん検診を受けましょう。