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ふるさと納税ワンストップ特例制度及び確定申告について

ふるさと納税ワンストップ特例制度及び確定申告について

  ふるさと納税寄附金について税控除を受けるには、原則確定申告が必要です。
  しかし、一定の条件を満たす方については、寄附金控除を受けるための所得税の確定申告や住民税の申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。この制度の適用を受けるためには、以下の条件を満たしたうえで、申告特例申請書を寄附先の自治体にご提出いただく必要があります。

該当条件

  1. 平成27(2015)年4月1日以降に行うふるさと納税の場合(平成27(2015)年3月31日までに行ったふるさと納税について税控除を受ける場合は確定申告が必要です。)
  2. 所得税の確定申告をする必要のない給与所得者や年金所得者等(確定申告又は個人住民税の申告を行う目的が寄附金控除のみであること)
  3. ふるさと納税の寄附先が5か所までの場合(1か所に複数回寄附しても1回とする。5か所を超えて特例申請がなされた場合は、特例申請がなかったものとみなされます。)

  ※上記の条件に該当しない場合は、確定申告をする必要があります。また、次のような方は特例の対象とはなりませんので、確定申告による控除手続が必要となります。

  • 個人で事業を行う方や不動産所得がある方、給与収入が2,000万円を超える方など
  • 雑所得や一時所得、譲渡所得などの給与所得以外の所得が発生する見込みのある方
  • 雑損控除や医療費控除などの年末調整では手続きを行えない控除の適用を受ける予定の方
  • 国や社会福祉法人への寄附など、自治体以外への寄附について寄附金控除の適用を受ける予定の方

ワンストップ制度      

  (注意)転居による住所変更など、ご提出いただいた申告特例申請書の内容に変更があった場合は、寄附をした翌年の1月10日までに、申告特例申請事項変更届出書を提出する必要がございますので、ご注意ください。変更届出書の提出を行わなかった場合は、特例申請による寄附金控除の通知が、寄附をした年の翌年の1月1日における住所地の市町村以外の市町村に送付され、その寄附の特例申請はなかったものとみなされます。
  また、特例申請後に確定申告等が必要となった場合は、ふるさと納税に伴う寄附金控除も含めた内容により申告手続を行う必要があります。
  なお、税の控除は、寄附をした年の翌年度に、住所地の市町村に納めるべき住民税から「所得税において控除されるべき額に相当する額」と「住民税における控除額」を合わせた額が控除されますので、所得税の還付はありません。ご承知おきください。


掲載日 令和元年9月30日 更新日 令和元年10月31日
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