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申告をしなければならない人

申告しなければならない方

  1. 平成29(2017)年中に営業、農業、配当、不動産、譲渡などの所得があった方
  2. 給与所得者で、次に該当する場合
    • 給与の年収が2,000万円を超える方
    • 2か所以上から給与等を受けていたり、年の途中で退職をして、年末調整をしていない場合。
    • 年末調整後に、内容に変更が生じた方
    • 給与所得のほかに、1 のような所得がある場合
    • 給与所得のみの人でも、事業主が「給与支払報告書」を町へ提出していない場合
  3. 公的年金受給者で、次に該当する場合
    • 公的年金収入以外に、1 のような所得がある場合
    • 公的年金収入のみで、所得控除を受ける場合
  4. 扶養控除・障がい者控除・社会保険料控除・医療費控除・住宅借入金等特別控除・寄付金控除・雑損控除など
    各種控除を受けようとする方
  5. 国民健康保険加入世帯の世帯主
  • 上記に該当しない場合(例えば、給与所得のみで年末調整を受けている場合や、所得が無く家族の扶養になっている場合)は、申告の必要はありません。
  • 青色申告の方、損失申告の方、土地・建物・株式等の譲渡所得のあった方及び贈与・相続・消費税については、税務署に申告してください。

掲載日 平成30年1月10日 更新日 平成30年9月14日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
税務課 住民税係
住所:
〒329-0696 栃木県河内郡上三川町しらさぎ一丁目1番地
電話:
0285-56-9122
FAX:
0285-56-6868
Mail:
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