企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について
「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合、税制上の優遇措置が受けられる仕組みのことを言います。上三川町では、生涯学習・子育て支援複合施設の整備やORIGAMIのまちづくりなどの事業を通して、地方創生を推進する上三川町まち・ひと・しごと創生推進事業が国の認定を受けましたので、この事業について企業の皆様からの寄附を募集しています。
これにより損金算入(寄付額の3割相当)と合わせて、最大で寄付額の約9割の税負担が軽減されます。

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詳しくは、下記のリンクからご確認ください。
税制上の優遇措置
企業版ふるさと納税により寄附を行った企業は、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置が受けられます。これにより損金算入(寄付額の3割相当)と合わせて、最大で寄付額の約9割の税負担が軽減されます。

上三川町の地方創成プロジェクト
計画の名称 | 認定日 (変更) |
認定回 (変更) |
計画対象 年度 |
支援措置 | 計画書 |
上三川町まち・ひと・しごと創生推進計画 | R2.3.31 | 55 | R2~R6 | 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税) | 計画書(外部サイト) |
制度活用の留意事項
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 上三川町外に本社(地方税法における「主たる事務所又は事業所」)にある企業様が対象となります。
- 寄附の代償として、経済的利益を受け取ることは禁止されています。
- 寄附の申し込みは随時受け付けております。
- 寄附への返礼品の贈呈はございませんのでご了承ください。
上三川町に寄附をする企業様のメリット
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SDGsの推進に貢献する企業としてPR効果が期待できます。
上三川町まち・ひと・しごと創生推進計画で実施する事業には、すべてSDGsが紐づけられています。
企業様からいただいた寄附は、これらの事業を推進するために活用されますのでSDGsに貢献している企業としてPRすることができます。
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ORIGAMIのまちづくりに貢献している企業としてPR効果が期待できます。
ORIGAMI(折り紙)は、年齢、性別、国籍、障がいの有無を問わず、誰もが親しみ楽しむことができる日本の伝統的な文化の一つです。
上三川町では、このORIGAMIを町づくりに活かすことにより、誰一人取り残さない町づくりだけでなく、誰もが参加できる町づくりを目指しており、その理念に共感する企業としてPR効果が期待できます。
- 町づくりに貢献した企業として、町ホームページで紹介いたします。
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寄付額の最大9割程度が税制控除されます。
寄附要綱/申込用紙(寄附申出書)
関連事項
- 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に関する制度の詳細は内閣府ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
- 個人が対象となる「ふるさと納税制度」についてはこちら
お知らせ
新型コロナ感染症ウイルスの感染拡大により、地方への移住の関心が高まっています。生活の安心と利便性をあわせ持つ上三川町で、サテライトオフィスを検討してみませんか。
- 感染症のリスクを減らしたい
- 地方にいる優秀な人材を確保したい
- 社員のワークライフバランスを大事にしたい
詳しくは、下記のリンクからご確認ください。
【上三川町お試しオフィス】生活の安心と利便性をあわせ持つまちで、成果を上げる働き方
掲載日 令和3年11月2日
【アクセス数 】
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
企画課 総合政策係
住所:
〒329-0696 栃木県河内郡上三川町しらさぎ一丁目1番地
電話:
0285-56-9118
FAX:
0285-56-6868