調査時期

令和8年4月中旬～6月中旬

内容

• 工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。
• 名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。
• 調査の結果は、政策決定や経営計画を行っていく上で、参考とされる資料となり、国民の皆さまの暮らしをよりよくするために活用されます。

回答方法

• 対象企業・事業所にはインターネット回答用の調査書類をお送りすることを基本としています。インターネットで回答頂ければそこで回答は完了となります。
• インターネットでの回答が確認できなかった事業所には、後日、紙の調査票を配布し、回答をお願いする流れとなっています。

外部リンク

詳しくは下記のリンクをご確認ください。
総務省統計局ホームページ​