不妊治療費助成制度

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この制度は、不妊治療を受けた夫婦に対して、その経済的負担を軽減し、少子高齢化対策の推進を図るため、保険診療適用外の人工授精、体外受精及び顕微授精（以下「不妊治療」といいます。）にかかる検査及び治療費の一部を助成するものです。

平成26(2014)年5月27日から医療機関の制限を緩和し、国内の医療機関で実施した保険診療適用外の人工授精の治療は助成の対象となりました。

制度内容

次の1～5の要件をすべて満たしている法律上の婚姻をしている夫婦です。

※所得制限、出生子の有無については問いません。

助成費は、保険診療適用外の治療費を基準額とし、その1/2の額（100円未満切捨て）です。ただし、治療が終了した日の属する年度1年度あたり上限20万円とし、通算5年度までの助成となります。

なお、国及び県、その他制度による給付があるときは、その給付額を控除した額を基準額とします。

※2回目以降の申請においては、夫婦関係を継続していることが確認できれば省略可能です。

※マイナンバーの記載がある書類は受付できません。

申請書に申請する方、その配偶者の方はそれぞれにご署名の上、上記の必要書類を添付して、子ども家庭課に申請してください。

治療が終了した日の属する年度内に申請してください。ただし、やむを得ない事由があるときは、翌年度末日までであれば、申請することができます。

治療が終了した日の属する年度が同じである検査及び治療は、まとめて1回で申請することができます。このとき、上三川町不妊治療費助成事業受診等証明書については、複数の検査及び治療をまとめて記載したものを提出することができます。
人工授精は、1回の施術ごとに治療終了となります。したがって、年度を越えて人工授精を継続実施する場合、3月31日までの実施分と4月1日以降の実施分を分けて申請する必要があります。

申請を受理した後、助成の可否を審査し、その結果を申請者に通知します。