火災や風水害、震災などで固定資産に被害を受けた場合、その被害の程度に応じて、固定資産税・都市計画税を減免する制度が設けられています。
ただし、被害が軽微な場合には、減免の対象にならないこともあります。 詳しくは町税務課資産税係にお問い合わせください。