令和4年10月1日から、 後期高齢者医療の被保険者※で一定以上の所得のある方は、現役並み所得者(窓口負担割合3割)を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。 ※75歳以上の方(65~74歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方を含む)。 令和4年10月1日より行っていた、外来診療に係る1カ月の負担増加額を3,000円に抑える配慮措置は令和7年9月30日をもって終了になります。 見直しの背景や対象者の判定方法などは、以下のリーフレットをご覧ください。
リーフレット(pdf 767 KB)