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令和7年4月1日以降に取得した先端設備等の固定資産税の特例について

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。
 

対象者

「先端設備導入計画」の認定を受けた事業者のうち、中小事業者等が対象
中小企業等とは、以下のいずれかに該当するもの

  • 資本金額1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人の場合、従業員数1,000人以下の法人
  • 従業員数1,000人以下の個人

※大企業の子会社を除く

対象となる設備等

 次の全ての要件を満たすもの
  • 令和7年4月1日から令和9年3月31日までに取得されたもの
  • 中古資産でないもの
  • 商品の生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5%以上の投資計画に記載された1から4の設備

〔減価償却資産の種類〕（最低取得価格）

  1. 機械装置（160万円以上）
  2. 測定工具及び検査工具（30万円以上）
  3. 器具備品（30万円以上）
  4. 建物附属設備（60万円以上）
    ※償却資産として課税されるものに限る

特例が適用される期間及び割合

従業員に対する賃上げ表明の割合に応じて、それぞれの特例割合が適用されます。
 
特例割合
賃上げ表明の割合 設備の取得時期 適用期間 特例割合
1.5%以上 令和7年4月1日～令和9年3月31日 3年間 2分の1に軽減
3%以上 令和7年4月1日～令和9年3月31日 5年間 4分の1に軽減
 

提出書類

   先端設備等導入計画の認定を得て設備等を導入後、償却資産申告の際に、下記の書類を添付して提出してください。
   提出時期：設備等を取得した年の翌年の償却資産申告時期
  1. 先端設備等導入計画認定申請書・計画書（写し）
  2. 先端設備等導入計画の認定書（写し）
  3. 認定経営革新等支援機関による投資計画に関する確認書（写し）
  4. 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面（写し）※賃上げ表明を行った場合のみ

先端設備等導入計画について

  詳しい内容については、下記リンク先をご覧ください。
  先端設備等導入制度による支援(中小企業庁ホームページ)

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掲載日 令和8年6月1日 更新日 令和8年6月8日
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