(趣旨)

第1条　上三川町(以下「町」という。)が一般廃棄物(特別管理一般廃棄物を除く。以下同じ。)の収集及び運搬を市町村以外の者に委託する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)、上三川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年上三川町条例第14号)、上三川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(昭和50年上三川町規則第16号)及び上三川町財務規則(平成10年上三川町規則第16号。以下「財務規則」という。)に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要領における用語の定義は、法及び政令の例による。

(一般廃棄物処理基本計画)

第3条　町は、一般廃棄物処理基本計画の中で、一般廃棄物収集及び運搬業務(以下「業務」という。)の委託に関する基本的な計画を定めるものとする。

(委託業務)

第4条　町が市町村以外の者に委託する業務は、次の各号に掲げるものとする。

(委託基準)

第5条　法第6条の2第2項の規定により、町が一般廃棄物の収集及び運搬を市町村以外の者に委託する場合の委託基準については、政令第4条に定めるもののほか、上三川町一般廃棄物収集及び運搬業務の委託基準に定めるところによる。

(契約の締結)

第6条　業務委託の契約は、指名競争入札又は随意契約の方法により締結するものとする。

(契約書の作成)

第7条　契約の相手方を決定したときは、遅滞なく、上三川町一般廃棄物収集及び運搬業務委託契約書(別記様式第1号。以下「契約書」という。)を作成するものとする。ただし、委託する業務内容に応じ、契約書の記載事項を変更できるものとする。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第8条　契約書の作成を省略することができるのは、次の各号に該当する場合とする。

(契約保証金)

第9条　契約を締結したときは、直ちに契約の相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第10条　予算執行者は、前条第1項の契約保証金を納めさせた場合は、契約の履行を確認した後、直ちにこれを契約の相手方に還付しなければならない。

(指名競争入札参加資格審査申請)

第11条　指名競争入札に参加しようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める期間内に指名競争入札参加資格審査申請書(別記様式第3号。以下「申請書」という。)を町に提出しなければならない。

(申請書添付書類)

第12条　前条の規定により申請書を提出する場合は、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(有資格者の審査)

第13条　町は、一般廃棄物処理業務資格審査会(以下「審査会」という。)を設置し、第11条の規定により提出された申請書につき審査し、第4条に規定する委託業務ごとに、第5条に規定する委託基準に基づき有資格者を決定するものとする。

(有資格者名簿)

第14条　有資格者を決定したときは、委託業務別に編成して、指名競争参加者有資格者名簿(別記様式第10号。以下「有資格者名簿」という。)に登録するものとする。

(有資格者名簿の登録の変更)

第15条　申請者は、申請書を提出したのち申請事項に変更があるときは、速やかに指名競争入札参加資格審査申請内容変更届出書(別記様式第11号)を町に届け出なければならない。

(資格の取消)

第16条　町は、有資格者名簿が作成されたのちにおいて、当該有資格者名簿に登録された者が法第7条第5項第4号イからヌまでのいずれかに該当することとなったとき又は営業を廃止したときは、当該資格を取り消さなければならない。

(競争参加者の指名)

第17条　予算執行者は、業務委託の契約を指名競争入札に付する場合において、当該競争に参加させようとする者を指名しようとするときは、その有資格者名簿に登録された者のうち、当該競争に付する委託業務の種類に応じた資格を有する者の中から指名するものとする。

(指名基準)

第18条　予算執行者が、前条の規定により有資格者名簿に登録された者の中から業務委託の契約に参加する者を指名する場合の基準は、次の各号に定めるところによる。

(有資格者名簿に登録された者以外の者を指名することができる場合)

第19条　予算執行者は、次の各号の1に該当すると認められる場合には、第14条の規定にかかわらず、有資格者名簿によらないで指名することができる。

(指名人に対する通知)

第20条　予算執行者は、第17条及び前条の規定により指名競争入札に参加させようとする者を指名したときは、次の各号に掲げる事項を当該指名人に通知しなければならない。

(入札保証金の納付)

第21条　指名競争入札に参加しようとする者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第22条　入札保証金は、入札終了後直ちに入札した者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約が確定した後にこれを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えるものとする。

(予定価格の作成)

第23条　予算執行者は、指名競争入札に付する業務について、その価格を当該業務に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にして、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格の作成)

第24条　予算執行者は、業務の委託を指名競争入札に付する場合において、政令第4条第5号の規定に基づき最低制限価格を設ける必要があるときは、前条第1項の規定の例によりこれを定め、予定価格調書に当該最低制限価格をあわせて記載しなければならない。

(入札の手続き等)

第25条　入札の手続き等については、財務規則第78条の規定によるほか、上三川町建設工事等入札執行事務処理要領を準用する。

(随意契約によることができる契約)

第26条　随意契約によることができる契約は、次の各号に掲げる場合とする。

(予定価格の作成)

第27条　予算執行者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第23条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第28条　予算執行者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、見積書を徴することが適当でないものについては、これを徴さないことができる。

(補則)

第29条　この要領に定めのないものは、別に定めるところによる。