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トップ行政情報まちづくり都市計画> 市街化調整区域の開発行為を緩和する区域指定(立地規制緩和)

市街化調整区域の開発行為を緩和する区域指定(立地規制緩和)

「都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例」(栃木県条例)による区域の指定

制度概要

  都市計画法が改正され、市街化調整区域において、区域や用途を条例で定めることにより、一定の区域に住宅等の立地を許可できるようになりました。
  同法の改正により、栃木県においても「都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例」を施行したものです。
  この条例を活用し、市街化調整区域において、町の申出に基づき、県知事が区域を指定することにより、指定区域内においては、通常市街化調整区域で立地可能な建築物に加え一般住宅等の建築も可能となりました。

制度適用

  平成20(2008)年3月28日(栃木県告示第170号)より町内4地区が栃木県条例による指定区域になりました。

  平成24(2012)年6月26日(栃木県告示第368号)より上蒲生北部地区の区域が一部変更になりました。

指定区域

  (詳細な図面は下記地区名をクリックしてください。)

  • 区域数

     4地区

  • 面積約

     70.6ha

区域指定後の用途

  指定区域内では、通常の市街化調整区域内に係る開発行為以外に、誰でも開発許可や建築許可を得た上で、一戸建て専用住宅、集合住宅等を建築できるようになりました。(農地に建築する場合は、農地転用の許可も必要です。)

建築可能な主なもの (建築基準法に定める第二種低層住居専用地域で建築可能な主な建築物)

  • 住宅
  • 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ね備えるもののうち政令で定めるもの(居住の用1/2以上、事務所等部分50平方メートル未満)
  • 共同住宅、寄宿舎又は下宿
  • 学校(大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く)、図書館その他これらに類するもの
  • 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
  • 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの
  • 公衆浴場(「個室付浴場業」を除く)
  • 診療所
  • 巡査派出所、公衆電話所それらに類する政令で定める公益上必要な建築物
  • 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定める用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く)
  • 上記の建築物に附属するもの(政令で定めるもの(大規模な車庫等))を除く

詳細な区域図(1/2500)の閲覧

詳細な区域図(1/2500)は、上三川町都市建設課都市計画係、栃木県県土整備部都市計画課及び栃木県宇都宮土木事務所管理課で閲覧できます。

問い合わせ先

  • 上三川町都市建設課 都市計画係 電話番号:0285-56-9140
  • 栃木県都市計画課 開発指導担当 電話番号:028-623-2467
  • 栃木県宇都宮土木事務所 管理課 電話番号:028-626-3140

掲載日 平成24年6月27日 更新日 平成30年8月9日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
都市建設課 都市計画係
住所:
〒329-0696 栃木県河内郡上三川町しらさぎ一丁目1番地
電話:
0285-56-9140
FAX:
0285-56-6868
Mail:
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