申請書等名称 | 目的・用途など |
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認定調査結果、主治医意見書等の情報提供を希望する場合は、こちらの申請書をお使いください。(申請書は両面印刷してください。) |
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介護サービス事業所において事故が発生した場合、こちらの報告書を電子メールで速やかに報告してください。![]() |
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過去に国保連合会へ介護給付費の請求を行って、審査・支払いが済んでいる介護給付費請求明細書の内容に誤りが判明した場合、事業者は保険者へ過誤申立の申請を行います。 過誤申立が必要となった場合はこちらの申請書を提出してください。 |
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介護保険の被保険者が住所地特例対象施設に入所もしくは退所をした場合に提出してください。 |
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居宅サービス計画作成時に短期入所サービスの利用が認定有効期間のおおむね半数を超えると判断された場合、若しくは、認定有効期間のおおむね半数を超える見込み(次月の計画でおおむね半数を超える場合)となったときは、こちらの申請書を提出してください。 |
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軽度者に対する指定(介護予防)福祉用具貸与は、医師の医学的な所見に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている場合については、町に確認申請を行い、その要否を町が判断します。町への確認申請はこちらの申請書を提出してください。(![]() |
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利用者より委任を受けて代理で手続きを行う場合は、こちらの委任状を提出してください。 |
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介護保険事業等について、疑義がある場合はこちらの書類に内容記載の上、お問い合わせください。 |
※町民向けの申請書は、健康福祉課に関する申請書様式をご覧ください。。
上記以外の申請書等の掲載を希望する場合は介護保険係までご連絡ください。