近年、全国的に人口減少や少子高齢化が急速に進展し、それに伴う労働力不足、地域経済の縮小が進んでいます。特に、運転免許証を自主返納する高齢者の増加により、交通弱者の移動手段確保は喫緊の課題となっています。加えて、交通事業者においても運転手不足が深刻化しており、安定的な公共交通網の維持が難しくなりつつあります。
こうした状況の中で、住民の移動手段を確保・充実し、豊かな生活や地域活力を維持・向上させるためには、鉄道、路線バス、デマンド交通など地域の多様な輸送資源を活用し、地域の移動ニーズにきめ細かく対応した持続可能な公共交通体系の構築が必要です。さらに、まちづくりと一体となった面的な公共交通ネットワークの再構築も重要な課題です。
国においては、平成25(2013)年12月に「交通政策基本法」を制定し、住民の移動手段の確保に関して国・地方公共団体・交通事業者等の役割を明確化しました。平成26(2014)年11月には「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」を改正し、地方公共団体が中心となってまちづくりと連携し、地域公共交通網を形成することを推進しました。さらに令和2年11月の改正では、「地域公共交通計画」の策定が努力義務化され、地域の多様な輸送資源を活用し、持続可能な運送サービスの確保を図る取り組みが強化されています。
本町では、平成24(2012)年2月に策定した「上三川町地域公共交通整備計画」に基づき、交通空白地域の住民の移動手段を確保するため、デマンド交通「かみたん号」を導入しました。また、令和3年には計画の中間評価と見直しを経て、「上三川町地域公共交通計画」として改定しました。
本計画は、令和7年度に計画期間の満了を迎えることから、これまでの取り組みや社会情勢の変化を踏まえ、住民の移動を支える持続可能な地域公共交通の実現を目的として、令和8年3月に改定しました。
上三川町地域公共交通計画(pdf 18.28 MB)
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