2　利用者が、予約システムを利用して手続き等をした場合には本要綱に同意したものとみなす。

3　利用者のあらゆる理由に関わらず、本要綱に同意できない場合は、運営管理者は、予約システムの利用を許可しない。

2　対象者は、原則として18歳以上の者とし、利用にあたっては、各施設の条例等を遵守しなければならない。

3　18歳未満の者であっても保護者の同意の確認が得られた場合は、対象者とすることができる。ただし、保護者の同意の有無に関わらず、団体の代表者にはなることができない。

2　前項による申込みがあった場合、運営管理者は、次の各号に掲げる書類により、利用者が本人(団体の場合は代表者)であることを確認しなければならない。

3　予約システムから本人確認ができない場合、利用者は、施設の窓口において、前項に掲げるいずれかの書類を提示しなければならない。

4　前条第3項に該当する者にあっては、第1項に掲げる該当書類を施設の窓口に提出する方法によらなければならない。

2　前項による申請があった場合、運営管理者は、その内容を審査し、適当と認めたときは利用登録を行い、予約システムを利用する際に使用するID番号を利用登録者に通知するものとする。

2　予約システムにおいて提供する利用登録申込み画面より利用登録を行った場合は、本人確認後に予約システムより発行した仮パスワードを付与するものとし、仮パスワードを付与された利用登録者は、本人がパスワードを再設定するものとする。

3　利用登録者は、次に掲げる事項に留意の上、ID番号及びパスワードを適切に管理しなければならない。

2　利用登録者が登録を廃止しようとする場合は、速やかに施設の窓口に申し出なければならない。

2　前項にかかわらず、緊急の保守又は点検を行う場合は、予約システムの一部又は全部を停止するものとし、予約システムの停止を行う場合は、事前に周知するものとする。ただし、運営管理者が特に周知の必要がないと判断した場合にはこの限りでない。

2　前項による手続きは、各施設が定める条例等に示された期間に速やかに行わなければならない。

3　第1項による手続きは、各施設により時間及び件数等の制限並びに使用料納付後の予約取消の手続きが異なるものとする。

4　天変地異又は通信混雑、その他やむを得ない事由により第1項の手続きができなかった場合に対して、運営管理者は一切の責任を負わないものとする。

2　運営管理者が所有する利用登録者の個人情報は、利用登録者が予約システムの利用を停止した場合又は予約システムのサービスを廃止した場合は運営管理者が廃棄するものとする。

2　前項の規定による禁止事項に該当することが明らかな場合又は該当する行為があると疑うに足りる相当の理由がある場合、運営管理者は、利用登録の廃止及び予約システムの利用停止等の必要な措置を行うことができる。

2　運営管理者は、その裁量において、予約システムの改修、運用停止、中断等を利用者へ予告なく行うことができることとし、これを行ったために生じたいかなる損害に対しても一切の責任を負わないものとする。

3　利用者が使用するパソコン等の障害若しくは不具合、通信回線上の障害又は天災地変その他運営管理者の責めに帰さない理由による予約システムの障害等により発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に対して、運営管理者は一切の責任を負わないものとする。

4　運営管理者は、利用登録者以外の者によるID番号及びパスワードの使用により、利用登録者が被った損害について一切の責任を負わないものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、令和7年1月1日から施行する。

(準備行為)

2　この要綱における手続きについては、前項の施行日前においても行うことができる。