(設置)

第1条　子どもから高齢者まで幅広い世代が集い、多様な学習及び活動の場を創出するとともに、子育て支援の充実や地域の活性化を図るため上三川町ORIGAMIプラザ(以下「プラザ」という。)を設置する。

(趣旨)

第2条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づきプラザの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第3条　名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設の構成)

第4条　プラザは、次に掲げる施設をもって構成する。

(開館時間及び休館日)

第5条　プラザの開館時間及び休館日は、別に定める。

(利用の制限)

第6条　町長及び教育委員会(以下「町長等」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合には、プラザの利用を拒否し、又は退館を命じることができる。

(損害賠償)

第7条　利用者は、第4条第1項に規定する施設(以下「プラザ施設」という。)を毀損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長等がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(原状回復)

第8条　利用者は、プラザ施設の利用を終了したとき又は第11条第1項の規定により許可を取り消されたときは、直ちに利用に係るプラザ施設を原状に回復しなければならない。

(生涯学習センターの事業)

第9条　生涯学習センターは、次に掲げる事業を行う。

(生涯学習センターの使用許可)

第10条　生涯学習センターを利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第11条　教育委員会は、前条第1項の規定による許可を受けた者(以下「センター利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、生涯学習センターの利用許可条件を変更し、若しくは利用を制限し、又は許可を取り消すことができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第12条　センター利用者は、その許可に係る権利を譲渡し、又はその許可に係る生涯学習センターの施設を転貸してはならない。

(生涯学習センターの使用料)

第13条　センター利用者は、別表第1に定める額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額の合算額(当該額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げた額)を、同表に定める額に加えた額を使用料として納付しなければならない。

(使用料の不還付)

第14条　センター利用者が次の各号に掲げる事由以外で利用しなかった場合又は中止した場合であっても既納の使用料は、還付しない。

(運営審議会)

第15条　生涯学習センターの適正かつ円滑な運営を図るため、上三川町生涯学習センター運営審議会(以下「運営審議会」という。)を置く。

(支援センターの事業)

第16条　支援センターは、次に掲げる事業を行う。

(支援センターの利用者の範囲)

第17条　支援センターを利用できる者は、小学生以下の児童及びその保護者とする。ただし、一時預かり事業を利用できる者は、町内に住所を有する乳幼児及びその保護者とする。

(支援センターの使用料)

第18条　支援センターの使用料は、無料とする。

(記念室の設置)

第19条　世界的折り紙作家である吉澤章の作品を展示するとともに折り紙の芸術性の高さを発信することを目的に記念室を設置する。

(記念室の事業)

第20条　記念室においては、次に掲げる事業を行う。

(共用部等の使用料)

第21条　共用部及び屋根付広場(以下「共用部等」という。)の使用料は、無料とする。

(占用使用の許可)

第22条　共用部等を占用して利用する者は、教育委員会規則で定めるところにより、教育委員会の許可を受けなければならない。

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。