(趣旨)

第1条　この要綱は、上三川町地域おこし協力隊設置要綱(平成29年上三川町告示第39号)に定める地域おこし協力隊員及び当該隊員としての任期を終了した者(以下「隊員等」という。)に町内の地域資源を活用した起業又は事業承継に要する経費を支援することにより、町内への定住促進及び新事業の創出等による地域の活性化を図ることを目的に予算の範囲内で交付する上三川町地域おこし協力隊起業等支援補助金(以下「補助金」という。)について、上三川町補助金等基本条例(平成20年上三川町条例第9号)及び上三川町補助金等基本条例施行規則(平成20年上三川町規則第17号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助金の交付申請日時点において、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助限度額については、別表第1に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、上三川町地域おこし協力隊起業等支援補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助事業の変更承認申請)

第7条　補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「受給権者」という。)は、補助金の交付決定を受けた補助対象事業(以下「補助事業」という。)について、事業内容の変更、又は補助事業の中止及び廃止をしようとするときは、上三川町地域おこし協力隊起業等支援事業変更承認申請書(別記様式第6号)又は上三川町地域おこし協力隊起業等支援事業中止(廃止)承認申請書(別記様式第7号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の概算払請求)

第8条　概算払を受けようとする受給権者は、上三川町地域おこし協力隊起業等支援補助金精算払(概算払)請求書(別記様式第8号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　受給権者は、補助事業の完了の日から30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の末日のいずれか早い日までに、上三川町地域おこし協力隊起業等支援事業実績報告書(別記様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の精算払請求)

第10条　補助金の額の確定により精算払を受けようとする受給権者は、上三川町地域おこし協力隊起業等支援補助金精算払(概算払)請求書(別記様式第8号)に関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第11条　町長は、受給権者が次の各号のいずれかの要件に該当する場合は、補助金の交付前にあっては決定を取り消し、交付後にあっては補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(関係書類の保管)

第12条　受給権者が、補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿書類を保存する期間は、補助事業の完了の年度の翌年度から起算して5年間とする。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。