2　前項に掲げる職員のうち日額で支給される職員が同一の日に2以上の職務に従事したときは、当該職務に係る報酬は1の職務とみなし上位の額を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第2のとおりとする。ただし、社会教育指導員については、一般職の職員の例による。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費の支給方法については、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月20日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年度分の報酬から適用する。ただし、その額が日額で定められている者については、昭和37年1月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、年額で支給するものの報酬は、昭和39年度分の報酬から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年11月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年11月1日から適用する。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、社会教育指導員については、昭和47年4月1日から適用し、税務事務嘱託員については、同年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和47年4月1日から、別表第2の改正規定は昭和48年1月1日から適用する。

2　この条例施行前、改正前の条例の規定に基づいて支払われた税務事務嘱託員の報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この条例施行前改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行し、旅費の改正については、同日以後の旅行から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この条例施行前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。ただし、別表第1中税務事務嘱託員にかかわる改正規定は、昭和50年4月1日から適用する。

2　この条例施行前、改正前の条例の規定に基づいて支払われた税務事務嘱託員の報酬は、改正前の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、文化財調査委員会に関する規定は、昭和52年1月1日から施行する。

2　この条例施行前、改正前の条例の規定に基づいて支払われた税務事務嘱託員の報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、同和対策専門委員を加える規定は、昭和52年5月20日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年8月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の規定は、昭和55年1月1日以後の旅行から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年1月1日から施行し、同日以後の旅行から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年10月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、廃棄物監視員、同和対策専門委員、同和対策審議会委員、人権教育推進協議会委員及び同和対策集会所運営委員会委員に係る改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、補助金等審議会委員の項を削る改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置の原則)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、令和3年6月20日から適用する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。