マイナンバー制度

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マイナンバー制度について

個人番号（マイナンバー）は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

情報提供等記録開示システムによる情報の確認や提供などのサービスを利用できます。

公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、脱税や不正受給などを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行えます。

平成27(2015)年10月から、町民のみなさま一人一人に12桁の個人番号（マイナンバー）が付番・通知
町から、住民登録している住所地に「通知カード」により個人番号（マイナンバー）が通知されています。
- 「通知カード」の概要について

平成28(2016)年1月から、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の行政手続で利用が開始
平成28(2016)年1月以降、社会保障、税、災害対策の分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になりました。

平成28(2016)年1月から、マイナンバーカード（個人番号カード）の交付が開始
マイナンバーカードとは、マイナンバーを記載した書類の提出や、様々な本人確認の場面で利用できる、顔写真付きのICカードです。ご自身で申請することにより、取得できます。（初回の交付手数料は無料です。）
- マイナンバーカードの概要について
- マイナンバーカードの受け取りについて

・平成29(2017)年7月18日から、情報連携の試行運用及びマイナポータルの一部機能が運用開始

・平成29(2017)年11月13日から、情報連携とマイナポータルの本格運用が開始

平成28(2016)年1月から個人番号の利用が開始されました。

また、情報連携の本格運用の開始（平成29(2017)年11月13日～）により、一部手続きで添付資料が省略可能となります。

手続きの際は、マイナンバーカードを持参ください。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、マイナンバーが確認できる書類（通知カード等）と本人確認ができる書類（運転免許証等）を持参してください。

なお、主な手続きは下記をご確認ください。

詳しくは、各担当課へお問い合わせください。

また、下記の手続きの際には、法人番号の記載が必要となります。

マイナンバー法に規定された事務（いわゆる法定事務）以外で、上三川町が独自にマイナンバーを利用する事務については、マイナンバー法第9条第2項に基づき、条例で定める必要があります。

この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用して、他の地方公共団体や国の機関等と情報連携することができます。（マイナンバー法第19条第8号）

上三川町の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており（マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第3条第1項に基づく届出）、承認されています。

独自利用事務
市区町村	執行機関の別	届出番号	独自利用事務の事例番号	独自利用事務
上三川町	教育委員会	1	113－3－1（2）	知事等（教育委員会）が行う就学援助に関する事務（小学校・中学校向け、ただし医療費は除く。）