(趣旨)

第1条　この要綱は、風水害や地震等の災害が発生、又は発生のおそれがある場合、応急的に被害の防止や軽減を図るため、地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」との自覚のもと、隣保協同の精神に基づく自発的な防災活動を行う組織(以下「自主防災組織」という。)を設置すること及び自主防災組織に対し交付する各種補助金等に関して、上三川町補助金等基本条例(平成20年上三川町条例第9号)及び上三川町補助金等基本条例施行規則(平成20年上三川町規則第17号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(組織規模)

第2条　自主防災組織の規模は、単位自治会をもって組織したもの(以下「単位組織」という。)を基本とする。ただし、地域の実情により複数の自治会が合同で組織したもの(以下「合同組織」によること)ができるものとする。

(組織名称)

第3条　組織の名称は、「○○自治会自主防災会」又は「○○地区自主防災会」とする。

(組織編成)

第4条　自主防災組織の編成は、本部に会長、副会長、各班長、会計、監査などの役員を置き、次に掲げる班を参考に組織の実情に即した班を編成し、班長、班員を置くものとする。

(規約等)

第5条　自主防災組織は、地域住民相互の合意に基づいて、規約、名簿、組織体制図、緊急連絡網、その他組織の実情に即した書類を定めておくものとする。

(設置届)

第6条　自主防災組織を設立した場合は、その組織の代表者は、自主防災組織設置届(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(活動内容)

第7条　自主防災組織は、平常時及び災害時における活動として、次に掲げる活動を参考に組織の実情に即した活動を行うものとする。

(補助金等の種類)

第8条　この要綱で規定する補助金等は、次のとおりとする。

(交付金)

第9条　交付金の額は、50,000円とし、1単位組織1回限りとする。

(補助金)

第10条　活動補助金及び購入補助金(以下「補助金」という。)の額は、当該対象経費の2分の1に相当する額で、1,000円未満の端数を切り捨てた額とし、次の各号のいずれかのとおりとする。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。