2　前項の規定にかかわらず、町長は、任用する職務の内容等を考慮して特に必要と認める場合は、別に任用形態及び勤務時間を定めることができる。

2　任期の更新は、再任用期間中における勤務実績が良好で当該再任用職員が更新を希望する場合に限り、当該再任用職員の任期は1年を超えない期間で更新することができる。

2　再任用職員の給与については、上三川町職員の給与に関する条例(昭和31年上三川町条例第1号。以下「給与条例」という。)、技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和47年上三川町条例第13号)及び上三川町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年上三川町条例第5号)の定めるところによるものとする。ただし、再任用職員は、給与条例第4条の規定にかかわらず、昇給しないものとする。

3　再任用の職務の級は、次の各号に掲げる職種に応じて、それぞれ当該各号に定める級に格付けるものとする。ただし、再任用職員が担当する職務の責任又は難易度等から町長が特に必要と認める場合は、当該各号の規定にかかわらず、当該各号に定める級の上位の級に格付けることができる。

4　再任用職員の旅費については、上三川町職員の旅費に関する条例(昭和31年上三川町条例第24号)の定めるところによるものとする。

5　再任用職員が退職したときは、退職手当その他これに類するものは一切支給しない。

6　再任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とし、次のとおりとする。

7　再任用職員の服務、分限、災害補償等の人事管理諸制度の取扱いについては、再任用職員以外の職員の例によるものとする。

2　再任用職員及び定年退職予定者は、町長の指定する日までに、再任用希望調査書(別記様式第1号)を総務課長に提出するものとする。なお、提出した後に希望を変更する場合は、12月末日までに再任用希望調査書を再度提出するものとする。

2　委員会は、町長からの諮問に応じ審議し答申しなければならない。

3　委員会は、委員長及び委員をもって構成し、次の者をもって充てる。ただし、委員長が必要であると認めるときは、委員以外の者を委員会に出席させ意見を聞くことができる。なお、委員会の庶務は、総務課において行うものとする。

4　委員会は、委員長が招集し、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

5　委員長及び委員は、自己又は配偶者、子、兄弟姉妹その他の4親等以内の親族の選考に参与することができない。この場合において、委員長は、欠員となる委員に代わって臨時に委員を指名するものとする。

6　委員長に事故あるとき又は欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理するものとする。

7　委員会において、町長が必要と認めたときは、職員の中から追加の委員を指名することができる。

8　選考は、再任用(任期の更新を含む。)を希望する職員の中から、勤務実績及び就労意欲並びに任用する職に必要な職務遂行能力の有無に基づくところによるものとし、別表に定める基準に基づき、総合的に勘案して行うものとする。なお、決定にあたっては、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによるものとする。

9　前項の規定による選考を行うに当たっては、再任用を希望する職員が退職日前5年(第1号については、退職日前2年)において、次のいずれかに該当する場合には、選考から除外するものとする。

10　町長は、委員会の答申を踏まえ、合格者(以下「再任用内定者」という。)を決定した場合は、再任用内定者に対しては再任用内定通知書(別記様式第2号)により、不合格者に対しては再任用選考結果通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。また、再任用内定者からは再任用同意書(別記様式第4号)により同意を得るものとする。

2　再任用職員は、任期の途中で自己の都合により退職しようとする場合には、町長に対して辞職願を提出しなければならない。

この訓令は、平成26年7月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。