(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項の規定によって準用される地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第3項の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇傭される一般職に属する職員(企業職員を除く。以下「職員」という。)の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　職員の給与の種類は、給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。

(給料)

第3条　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当を除いたものとする。

(扶養手当)

第4条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(住居手当)

第5条　住居手当は、自ら居住するため住宅を借り受け、家賃を支払っている職員に対して支給する。

(通勤手当)

第6条　通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(特殊勤務手当)

第7条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第8条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間をこえて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第9条　休日勤務手当は、上三川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成6年上三川町条例第26号。以下「休暇等条例」という。)第9条に規定する休日(同条例第4条第1項の規定に基づき日曜日以外の日を週休日と定められている職員にあっては、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日が同項の規定に基づく週休日にあたるときは、町規則で定める日)において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。ただし、これらの日に準ずるものとして町規則で定める日において勤務した職員についても同様とする。

(宿日直手当)

第10条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(期末手当)

第11条　期末手当は、6月及び12月に、職員の在職期間に応じ支給する。

(勤勉手当)

第12条　勤勉手当は、6月及び12月に、職員の人事評価の結果及び勤務の状況に応じ支給する。

(支給額決定の基準)

第13条　職員の給与の額は、上三川町職員の給与に関する条例(昭和31年上三川町条例第1号)の適用を受ける者の給与の額との権衡、職務の特殊性その他の事情を考慮して定めるものとする。

(給料の減額)

第14条　職員が勤務しないときは、休暇等条例第5条第1項に規定する休日である場合、同条例第7条に規定する有給休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第15条　職員が休職にされたときは、町長が規則で定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第16条　地方公営企業等の労働関係に関する法律附則第5項によって準用される同法第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業職員の給与)

第16条の2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第16条の3　職員の自己啓発等休業に関する条例(平成20年上三川町条例第1号)第2条(同条例第7条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による承認を受けた職員には、同条例第2条に規定する自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与)

第16条の4　上三川町職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年上三川町条例第21号)第2条(同条例第6条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による承認を受けた職員には、同条例第2条に規定する配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。

(臨時職員の給与)

第17条　臨時的に雇用される職員の給与については、この条例の規定にかかわらず、予算の範囲内において町長が別に定める。

(定年前再任用短時間勤務職員等についての適用除外)

第17条の2　第4条及び第5条の規定は、地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員及び育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員には適用しない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第5条　技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条及び第5条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。