(趣旨)

第1条　この要綱は、上三川町高齢者支援計画・介護保険事業計画に基づき、地域密着型サービス拠点等の施設を整備する法人等に対し、町が交付する介護基盤緊急整備等臨時特例事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、上三川町補助金等基本条例(平成20年上三川町条例第9号。以下「条例」という。)及び上三川町補助金等基本条例施行規則(平成20年上三川町規則第17号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることのできる者は、上三川町老人保健福祉施設に係る法人審査委員会により選定された法人等であって、町長が適当と認める者とする。

(補助金の交付対象事業費等)

第3条　補助金の交付対象とする事業及び経費は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、別表の1　区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ2　配分基礎単価の欄に掲げる額に3　単位の欄に掲げる単位の数を乗じて得た額の合計額又は4　対象経費の欄に定める対象経費の実支出額の合計額のいずれか少ない額とし、栃木県介護基盤緊急整備等臨時特例交付金交付要領に基づき町に交付された栃木県介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の額を上限とする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、規則第11条に規定する補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(事業の繰越し)

第6条　条例第13条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「受給権者」という。)は、補助事業が予定の期間内に完了しないことが明らかなとき又は補助事業の遂行が困難な状況に至ったときは、速やかに町長に報告しその指示を受けなければならない。この場合において、町長は、前段の指示を行うに当たっては、あらかじめ栃木県知事(以下「知事」という。)に必要な指示を仰がなければならない。

(財産等の管理等)

第7条　受給権者は、次に掲げるもの(以下「財産等」という。)について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図るとともに、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数(定めのないものについては、類似するものに準じた耐用年数)を経過するまで、補助金の交付目的に反する使用若しくは譲渡、交換、貸付けをすること若しくは担保に供すること又は取壊し若しくは廃棄をしてはならない。ただし、当該行為を行うことについて町長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(仕入控除税額の報告等)

第8条　受給権者は、補助事業の完了後において、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の申告により、補助金の消費税等に係る仕入控除税額が確定したときは、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに町長に報告しなければならない。この場合において、受給権者が自ら消費税等の申告を行わない全国的に事業を展開する組織の支社等であって、本社等において消費税等の申告を行っている場合は、当該本社等の課税売上割合等の申告内容に基づき町長に報告を行うものとする。

(帳簿及び証拠書類)

第9条　受給権者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備えるとともに、当該収入及び支出についての証拠書類を整理するものとする。

(契約等)

第10条　受給権者は、補助事業を実施するために締結する契約(以下「契約」という。)の相手方及びその関係者から寄附金等(栃木県共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。)の資金提供を受けてはならない。

(他の補助金制度等の利用の制限)

第11条　受給権者は、第3条第1項に規定する補助金の交付対象となる経費を他の補助金制度等の交付対象として、交付申請をし、又は交付の決定を受け、若しくは交付を受けてはならない。

(補助金の実績報告)

第12条　受給権者は、条例第16条の規定により実績を報告するときは、上三川町介護基盤緊急整備等臨時特例事業費補助金実績報告書(別記様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。