セーフティネット保証5号（中小企業信用保険法の規定による認定）

セーフティネット保証とは、経営の安定に支障をきたしている中小企業者が市区町村の認定を受けることで一般保証とは別枠で保証を受けられる制度です。
セーフティネット保証5号は、業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

措置の対象となる業種は、中小企業庁ホームページ（外部リンク）でご確認ください。

対象者

上三川町内において^※指定業種に属する事業を行っており、下記（イ）、（ロ）のいずれかに該当する中小企業者が対象となります。

（イ） 最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少していること。
（ロ） 製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと。
 

• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書
• 売上高等の確認資料

• 認定要件を満たすことがわかる資料（試算表・決算書等）の写し
• 事業所所在地が確認できる書類の写し（法人の場合：商業登記簿謄本の写し等、個人の場合：直近期の確定申告書、開業届の写し等）
• 委任状（金融機関による代理申請の場合）  

（イ）通常の様式

指定業種に属する事業のみを営んでいる場合	認定申請書	確認資料
【兼業者】主たる事業が属する業種が指定業種である	認定申請書	確認資料
【兼業者】指定業種に属する事業の売上高等の減少が 全体の売上高等に影響を与えている	認定申請書	確認資料

（イ）コロナ前比較の様式

指定業種に属する事業のみを営んでいる方	認定申請書	確認資料
【兼業者】主たる事業が属する業種が指定業種である	認定申請書	確認資料
【兼業者】指定業種に属する事業の売上高等の減少が 全体の売上高等に影響を与えている	認定申請書	確認資料

※業歴が3か月以上1年1か月未満の方、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある方が申請する場合の様式は、本ホームページに掲載していません。必要な方は町へご連絡ください。
 

（ロ）原油等の仕入価格の上昇を製品等価格に転嫁できていない場合の様式

指定業種に属する事業のみを営んでいる方	認定申請書	確認資料
【兼業者】主たる事業が指定業種に該当しており、主たる事業及び 全体の売上高等が認定基準を満たす方	認定申請書	確認資料
【兼業者】1以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に 属する事業を行っており、原油等の仕入価格の上昇等を指定業種 及び企業全体の製品等の価格に転嫁できていない方	認定申請書	確認資料

認定書の有効期限

認定書の発行の日から起算して30日間