(趣旨)

第1条　この要綱は、エネルギー価格の高騰を踏まえ、省エネ性能の高い家電製品の購入を支援することにより、家庭における省エネ家電製品の普及を促進し、温室効果ガスの削減を図るため、省エネ家電製品の購入費用に対し、上三川町省エネ家電購入促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、上三川町補助金等基本条例(平成20年上三川町条例第9号。以下「補助金等条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象製品及び品目)

第3条　補助金の交付の対象となる省エネ家電製品(以下「補助対象製品」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものでなければならない。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、一世帯につき、1回に限り2万円とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を申請する補助対象者(以下「申請者」という。)は、令和7年5月1日から令和8年1月30日までに、上三川町省エネ家電購入促進事業補助金交付申請書兼実績報告書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の請求)

第8条　交付決定通知書を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、上三川町省エネ家電購入促進事業補助金交付請求書(別記様式第4号)により町長に補助金の交付を請求することができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第9条　町長は、申請者が補助金等条例第23条第1項各号のいずれかに該当すると認めたとき又は第4条の各号のいずれかに該当しないときは、第7条の補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産の処分の制限)

第10条　補助金の交付を受けた者は、補助対象設備を別表で定める期間内において、町長の承認を受けずに、補助金の交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、廃棄し又は担保に供してはならない。

(財産の処分の承認)

第11条　補助金の交付を受けた者は、前条の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ上三川町省エネ家電購入促進事業補助金財産処分承認申請書(別記様式第6号)に関係書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、財産処分承認申請書の提出をもって町長の承認があったものとみなし、当該補助金の全部又は一部の返還を求めない。

(町への協力)

第12条　補助金の交付を受けた者は、使用状況の調査等について協力するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。