(1)　町税　上三川町における町民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、町たばこ税及び国民健康保険税をいう。

(2)　暴力団　上三川町暴力団排除条例(平成24年上三川町条例第30号。以下「暴排条例」という。)第2条第3号に定める暴力団をいう。

(3)　暴力団員等　暴排条例第2条第5号に定める暴力団員等をいう。

(4)　密接関係者　暴排条例第6条に定める密接関係者をいう。

(5)　中小企業者　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者のうち商工業を営む者いう。

(6)　中小法人等　前号に規定する中小企業者のうち個人以外のものをいう。

(7)　エネルギー経費　中小企業者がその事業を行う上で使用した燃料油経費(ガソリン、重油、軽油及び灯油に限る。以下同じ。)及び電力経費(特別高圧契約分を除く。以下同じ。)をいう。

(8)　対象月　令和5年4月から8月までのうち、任意の3か月をいう。

(1)　令和5年3月31日以前から、上三川町に住所を有する個人事業者又は本店若しくは主たる事務所の所在地を上三川町内として登記している中小法人等であること。

(2)　今後も事業活動を継続する意思があること。

(3)　町税の滞納がないこと。

(4)　暴力団、暴力団員等又は密接関係者でないこと。

(5)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う者でないこと。

(6)　政治団体又は宗教上の組織若しくは団体のいずれにも該当しないこと。

(7)　会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者(更生計画の認可が決定され、又は再生計画の認可の決定が確認された者を除く。)でないこと。

(8)　会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされた者でないこと。

(9)　支援金の趣旨及び目的に照らして適当でないと町長が判断する者でないこと。