(趣旨)

第1条　この要綱は、家庭用低炭素推進設備(以下「設備等」という。)を導入する者に対してそれに伴う費用の一部を補助することにより、地球温暖化の抑制に貢献するとともに、町民のクリーンエネルギー利用を積極的に支援し、低炭素社会の実現及び災害に強い安心・安全なまちづくりを目的として交付する上三川町家庭用低炭素推進設備等導入補助金(以下「補助金」という。)について、上三川町補助金等基本条例(平成20年上三川町条例第9号。以下「補助金等条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象設備等)

第3条　補助の対象となる設備等(以下「補助対象設備等」という。)は、別表第1に掲げるものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、町内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により記録されている者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表第2のとおりとし、予算の範囲内で別表第1の補助対象設備等に対し、各1回限り交付する。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象設備等に該当するものを導入した日の属する年度内に、上三川町家庭用低炭素推進設備等導入補助金交付申請書兼実績報告書(別記様式第1号)に別表第3に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容が適正であるかどうか審査し、補助金の交付又は不交付について決定をし、申請者へ上三川町家庭用低炭素推進設備等導入補助金交付決定通知書兼額確定通知書(別記様式第2号)又は上三川町家庭用低炭素推進設備等導入補助金不交付決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第8条　町長は、第6条の申請を受けた場合に、当該申請が補助金の交付の要件に適合しないと認めるときは、申請者に対して適合させるための措置を採るよう命ずることができる。

(補助金の交付の請求)

第9条　第7条の交付決定及び額の確定通知を受けた申請者は、上三川町家庭用低炭素推進設備等導入補助金交付請求書(別記様式第4号)により、町長に補助金の交付を請求することができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第10条　町長は、申請者が補助金等条例第23条第1項各号のいずれかに該当すると認めたとき又は第4条のいずれかに該当しないときは、第7条の補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産の管理等)

第11条　補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けて取得し、効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、善良な管理者の注意をもって管理し、第1条に規定する目的のため、その効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分の制限)

第12条　補助金の交付を受けた者は、補助対象設備等を別表第4で定める期間内において、町長の承認を受けずに、補助金の交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、廃棄し又は担保に供してはならない。

(財産の処分の承認)

第13条　補助金の交付を受けた者は、前条の規定により定められた期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ上三川町家庭用低炭素推進設備等導入補助金財産処分承認申請書(別記様式第6号)に関係書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合には、財産処分承認申請書の提出をもって町長の承認があったものとみなし、当該補助金の全部又は一部の返還を求めない。

(町への協力)

第14条　補助金の交付を受けた者は、町が取り組んでいる地球温暖化対策に関する取組等について協力するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。