(趣旨)

第1条　この規程は、上三川町公共下水道事業受益者負担に関する条例(昭和62年上三川町条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第4条に規定する地積は、公簿の地積による。ただし、これにより難いとき又は管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が必要と認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条の規定により公告された賦課対象区域内の土地に係る受益者は、管理者の定める日までに公共下水道事業受益者申告書(別記様式第1号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する権利を有する者であるときは、当該土地の所有者と連署してこれを提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第4条　管理者は、前条若しくは第14条に規定する申告がないとき又は申告の内容が事実と異なると認められるときは、申告によらないで申告すべき事項を認定することができる。

(負担金の額の通知)

第5条　条例第6条第3項の規定による通知は、公共下水道事業受益者負担金決定通知書(別記様式第2号)による。

(負担金の納期)

第6条　条例第6条第4項の規定による負担金の徴収は、各年度4期に区分して行うものとし、次の納期により行うものとする。

(端数計算)

第7条　条例第4条の規定により算出した負担金の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(負担金の一括納付)

第8条　条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第5条に規定する決定通知書に記載された負担金のうち、当該納期後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付すべき負担金をあわせて納付することをいい、次年度以降の納期に係る負担金を一括納付しようとするときは、公共下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収証書(別記様式第4号)によるものとする。

(一括納付報奨金)

第9条　受益者が一括納付したときは、納期前に納付した負担金の額に相当する金額に、納期前に納付した納期数に応じて別表第1に掲げる率を乗じて得た額を当該受益者に一括納付報奨金として交付する。この場合、納期以外において一括納付したときは、当該納付の日の直後に到来する納期において一括納付したものとみなし一括納付報奨金を交付する。

(過誤納金の取扱い)

第10条　管理者は、受益者の過誤納金に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者に未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当するものとする。

(還付加算金等)

第11条　前条の規定により過誤納金を還付し、又は充当するときに係る還付加算金及び充当加算金は、町税の例による。

(負担金の徴収猶予)

第12条　条例第7条に規定する負担金の徴収猶予の基準は、別表第2に定めるところによる。

(負担金の減免)

第13条　条例第8条第2項に規定する負担金の減免の基準は、別表第3に定めるところによる。

(受益者の変更)

第14条　条例第9条の規定による受益者の変更があったときの届出は、公共下水道事業受益者異動申告書(別記様式第14号)によらなければならない。

(納付管理人)

第15条　受益者が町内に住所を有しないときは、負担金の納付に関する必要な事項を処理させるため、町内に住所を有する者のうちから納付管理人を定め、公共下水道事業受益者負担金納付管理人選定届(別記様式第16号)を管理者に提出しなければならない。納付管理人に変更があった場合も、同様とする。

(住所の変更)

第16条　受益者又は前条の納付管理人が住所を変更したときは、遅滞なく公共下水道事業受益者等住所変更届(別記様式第17号)を管理者に提出しなければならない。

(補則)

第17条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。