(1)　定住　永く住むことを前提に町内に住宅を有し、その所在地が住所地として住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本町の住民基本台帳に記録され、かつ、当該住所地を生活の本拠とすることをいう。

(2)　住宅　台所、便所、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有する建築物であって、自己の居住の用に供するもの(他の用途を併用している建築物であって、延べ床面積の2分の1以上を自己の居住の用に供するもの(以下「併用住宅」という。)を含む。)をいう。ただし、一時的に使用する物及び賃貸、販売等の営利を目的とする物は除く。

(3)　新築住宅　建物登記簿の建築年月日から起算して、1年を経過していない専用又は併用住宅であって、いまだ人の居住の用に供したことのないものをいう。

(4)　町税　町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税、国民健康保険税及び都市計画税をいう。

(5)　固定資産税等　上三川町が課税する固定資産税及び都市計画税をいう。

(1)　しらさぎ地区及び石橋駅東地区に住宅を新築し、若しくは建売住宅を購入し、又は町内の中古住宅を購入した所有者であること。なお、しらさぎ地区は、しらさぎ一丁目、しらさぎ二丁目、しらさぎ三丁目地域内とし、石橋駅東地区は、天神町地域内とする。

(2)　町税の滞納がない者

(3)　住宅の所有権の取得又は工事引渡しを完了し、当該住宅の固定資産税等が平成31年度以降に新規課税される者

(4)　当該住宅を公共工事等に伴う移転補償で建設する者でないこと。

(5)　夫婦どちらかが40歳未満である者(申請する初年度の4月1日現在)

(6)　5年以上継続居住できる者

(7)　自治会に加入する者

(8)　これまでに支援金を受けたことがない者

(1)　支援金の額は、前条に規定する期間の属する、それぞれの年度における固定資産税等の額(地方税法(昭和25年法律第226号)附則第16条の法定減額措置の適用を受ける者にあっては、当該法定減額措置により算定された固定資産税等の額をいう。以下同じ。)のうち、第3条第2項に規定する物件に係る固定資産税等の額とする。

(2)　前号の規定にかかわらず、別表に定める基本額及び加算金額により算出された額が、支援金交付対象物件が初年度に課税された固定資産税等の額を3倍した額に満たない場合は、3年間の支援金の総額は当該算出額とする。

(1)　誓約書兼同意書(別記様式第2号)

(2)　世帯全員の住民票の写し

(3)　住宅の工事請負契約書又は売買契約書等の写し

(4)　上三川町定住促進住宅取得支援金に係る共有名義者同意書(別記様式第3号)(共有名義である場合)

(5)　その他町長が必要と認める書類

(1)　交付決定者が提出した書類に偽りその他の不正があったとき。

(2)　前号に掲げるもののほか、町長が取消しが相当と認める事由があったとき。