(目的)

第1条　この条例は、本町における空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、空家等に関する対策についての基本理念並びに町、町民、空家等の所有者等及び事業者の責務その他必要な事項を定めることにより、町民の生活環境の保全を図るとともに、空家等の活用を促進し、もって地域力の維持向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(基本理念)

第3条　空家等に関する対策は、適切な管理が行われていない空家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことがないよう、必要な措置が適切に講じられなければならない。

(町民、空家等の所有者等及び事業者の責務)

第4条　町民、空家等の所有者等及び事業者は、前条に定める空家等に関する対策についての基本理念(次条において「基本理念」という。)にのっとり、町が実施する対策に協力するよう努めなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、基本理念にのっとり、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するものとする。

(情報提供)

第6条　町民及び事業者は、適切な管理が行われていない空家等を発見したときは、その情報を町に提供するよう努めなければならない。

(特定空家等の認定)

第7条　町長は、空家等に関し前条第1項の情報提供を受けたとき又は特定空家等と疑われるときは調査を行い、第9条に定める上三川町空家等対策協議会(第9条第1項を除き、以下「協議会」という。)の意見を聴き、当該空家等が法第2条第2項に定める特定空家等と認められるときは、特定空家等として認定するものとする。

(助言、指導等に係る手続)

第8条　町長は、法第14条第1項から第3項までの規定により必要な措置を助言し、指導し、若しくは勧告し、又は命じようとする場合において、必要があると認めるときは、協議会の意見を聴くものとする。

(協議会の設置等)

第9条　法第7条第1項に規定する事項及び前2条に定める事項のほか、空家等に対する措置等に関する事項を調査協議するため、上三川町空家等対策協議会を置く。

(緊急安全措置)

第10条　町長は、適切な管理が行われていない空家等に倒壊、崩壊、崩落その他著しい危険が切迫し、これにより道路、広場その他の公共の場所において、人の生命若しくは身体に対する危害又は財産に対する甚大な損害(以下この条において「危害等」という。)を及ぼし、又はそのおそれがあると認めるときは、その危害等を予防し、又はその拡大を防ぐため、必要な最小限度の措置を採ることができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。