(1)　町税条例第51条第1項第1号に規定する者は、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護又はそれに準ずる扶助を受け、町民税の納付が困難と認められる者とし、その事実発生以後に到来する納期分の町民税について免除する。

(2)　町税条例第51条第1項第3号に規定する者については、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条及び同法第134条第1項に規定する学校に在学する学生であっても、本人や生計を一にする同居の親族などの個々の実情を調査した上で、担税力の有無を確認し、減免の判定を行うものとする。

(3)　町税条例第51条第1項第4号に規定する公益社団法人又は公益財団法人のうち、収益事業を行わないと認められるものについて免除する。

(4)　町税条例第51条第1項第5号に規定する者については、次のとおりとする。

(5)　納税義務者が失業、廃業(法人設立によるものを除く。)、退職、事業の不振等により、その年の所得(退職所得、山林所得、譲渡所得及びその他の一時的な所得を除く。以下この号において同じ。)が前年の所得より著しく減少し、又は減少が見込まれるため、税額の納付が困難と認められる者は、次の区分により軽減し、又は免除する。

(6)　納税義務者又は扶養親族(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第9号に規定する扶養親族をいう。以下同じ。)が賦課期日後において、疾病により医療費を支払った額が前年の所得額の10分の1を超えるため、税額の納付が困難と認められる者はその超える額に相当する所得割額を免除する。ただし、その超える額は20万円を限度とする。

(7)　納税義務者が死亡のため、法第9条第1項の規定により納税義務を承継した相続人(事業を営む者で継続可能な相続人又は配当不動産等自己の勤労によらない所得の相続人を除く。)で、当該承継した税額の納付が困難と認められるものは、次の区分により軽減し、又は免除する。

(8)　災害により、次の事由に該当することとなった納税義務者に対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

(9)　災害、盗難等により納税義務者(その者の法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者及び扶養親族を含む。)の所有する住宅又は家財に受けた損害額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)が、その住宅又は家財の価格の10分の3以上であり、法第292条第1項第13号に規定する前年の合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額がある場合には、当該金額を含む。以下この号及び次号において「合計所得金額」という。)が1,000万円以下で、税額の納付が困難と認められる者は、次の区分により軽減し、又は免除する。

(10)　冷害、凍霜害、干害等による農作物の災害にあっては、前2号の規定にかかわらず、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上である者で、前年の合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)であり、かつ、農業所得に係る町民税の所得割の額(当該年度分の所得割の額を前年における農業所得の金額と農業所得以外の金額とに按分して得た額)について税額の納付が困難と認められる者は、次の区分により軽減し、又は免除する。

(1)　特定非営利活動法人が自ら所有し、定款に定める活動の目的が公益のためと認められ、その目的のために使用するもの

(2)　社会福祉法人が自ら所有し、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業又は同法第26条第1項に規定する公益事業を行うために使用するもの

(3)　公益財団法人が自ら所有し、定款に定められた事業を行うために使用するもの

(4)　公益社団法人が自ら所有し、定款に定められた事業を行うために使用するもの

(5)　前各号に規定する法人に類する団体又は福祉サービスを行っている団体で、町長がその活動に公益性を認める団体が自ら所有し、その活動のために使用するもの

(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、別表第2の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表当該右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有する者

(2)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条第1項又は第2項の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、別表第3の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表当該右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2又は別表第1号表の3に定める程度の身体の障害を有する者

(3)　療育手帳の交付を受けている者のうち、その障害の程度が重度である者

(4)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、その障害等級が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級に該当するものであって、次のアからウまでのいずれかに該当する者

(1)　当該年において、火災、天災等により著しく自己又は当該世帯に属する被保険者の居住する住宅(借家を除く。)及び家財に損害を受けた者で、国民健康保険税の納付が困難と認められる者に対しては、当該火災、天災等による損害を受けた年度分に限り、その事実発生以後に到来する納期分について、次のとおり減免する。

(2)　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条各号の規定に該当する場合は、その事実発生の月から月割をもって免除する。

(3)　国保税条例第25条第1項第3号に該当する者(以下この号において「旧被扶養者」という。)の減免は、次による。

(1)　世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

(2)　世帯の主たる生計維持者の前年の地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。

(3)　減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。