2　町長は、適切な事業運営が実施できると認められる事業者に事業を委託できるものとする。

2　町長は、前項の規定による登録申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めた事業者(以下「契約事業者」という。)と日中一時支援事業委託契約書(別記様式第2号)又は日中一時支援事業委託契約書(病院、診療所)(別記様式第2号の2)により契約を締結するとともに、日中一時支援事業者登録決定通知書(別記様式第3号)により登録が完了した旨を通知する。ただし、平成18年9月までの町内の身体障害者デイサービス施設(以下「旧デイサービス施設」という。)については、日中一時支援事業委託契約書(旧デイサービス施設)(別記様式第4号)により契約を締結する。

3　町長は、審査の結果、不適当と判断したときは、日中一時支援事業者登録却下通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

4　町長は、契約事業者を日中一時支援事業登録事業者台帳(別記様式第6号)に記載するものとする。

5　契約事業者は、現に登録されている内容を変更又は廃止しようとするときは、日中一時支援事業変更(廃止)承認申請書(別記様式第7号)を町長に提出するものとする。

6　町長は、前項による申請書が提出された場合、申請内容を審査し、承認するときは、日中一時支援事業変更(廃止)承認通知書(別記様式第8号)により通知するものとする。

7　町長は、契約事業者に対し、登録を取り消すときは、日中一時支援事業登録取消通知書(別記様式第9号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の審査により支援を決定したときは、申請者に対して、上三川町日中一時支援事業利用者証(別記様式第11号。以下「利用者証」という。)を交付するとともに、日中一時支援事業利用登録者名簿(別記様式第12号)に記載するものとする。

3　町長は、支援を行わないことを決定したときは、申請者に対して、日中一時支援事業利用却下通知書(別記様式第13号)により通知するものとする。

2　利用者証の交付を受けた者(以下「利用者」という。)が、前項に定める有効期間の更新を申請する場合は、期間が終了する日の概ね2月前から行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、旧デイサービス施設を利用する者は、別表第2に掲げる利用者負担金額を契約事業者に支払うものとする。

3　1回の利用時間が10時間を超えた分については事業の対象外とし、この場合の利用については、利用者と契約事業者との契約に基づくものとする。

4　利用者が契約事業者に支払う利用者負担の負担上限月額は、別表第3の額とする。

5　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項第3号の規定は、前項の利用者の世帯区分について準用する。この場合において「支給決定障害者等」とあるのは「利用者又は利用者の保護者」と、「指定障害福祉サービス等」とあるのは「この事業の利用」と読み替えるものとする。

2　利用者負担上限月額が別表第3の住民税課税世帯に該当する利用者は、事業を利用しようとするときに、利用者証とともに管理票を契約事業者に提示するものとする。

3　管理票を提示された契約事業者は、利用者負担及び当該月の利用者負担の累積額を管理票に記載するものとする。

4　契約事業者は、当該月の利用者負担の累積額が負担上限月額に達した場合は、管理票の所定欄にその旨を記載し、利用者負担上限月額を超えた分について利用者負担を徴収しないものとする。

2　旧デイサービス施設の契約事業者に対しては、別表第5に掲げる金額から第11条第2項に規定する利用者負担を控除した金額を支払うものとする。

3　契約事業者は、第1項の委託料を月毎にまとめ、翌月15日までに、日中一時支援事業請求書(別記様式第17号)により町長に請求するものとする。

2　契約事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3　契約事業者は、事業のサービス提供時に事故が発生した場合は、町長及び家族等に直ちに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　契約事業者は、従業者、会計及び利用者へのサービス提供に関する記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

5　契約事業者及びその従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

1　この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行日前に締結した上三川町地域生活支援事業実施要綱(平成20年告示第26号)第44条第2項の規定に基づく契約事業者との契約については、なおその効力を有する。

3　この要綱の施行日において、上三川町地域生活支援事業実施要綱第46条第2項の規定に基づき交付されている利用者証は、平成23年6月30日まで、その効力を有する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年10月3日から施行する。ただし、別表第1の改正規定、別表第4の改正規定及び別記様式第2号別表第1及び別表第2の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年5月1日から施行する。

(様式の補正)

2　改正前の上三川町日中一時支援事業実施要綱に定める様式は、所要の補正をして使用することができる。