(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において用いる用語は、法、政令及び省令において用いる用語の例による。

(帳簿の管理)

第3条　法に基づく事業を行うのに必要な帳簿については、電子データをもって調製することができるものとする。

(支給決定の申請)

第4条　省令第7条第1項、省令第34条の3第1項又は省令第34条の31第1項に規定する支給決定の申請書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(別記様式第1号)によるものとする。

(障害支援区分認定)

第5条　省令第11条に規定する医師意見書は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律医師意見書作成について(別記様式第2号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律医師意見書作成料内訳書(別記様式第3号)、医師意見書(別記様式第4号)によるものとする。

(支給決定の通知等)

第6条　法第22条第1項又は法第51条の7第1項の規定による支給決定の通知は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記様式第11号)によるものとし、併せて障害福祉サービス受給者証(別記様式第14号。以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(支給決定の変更申請)

第7条　省令第17条、省令第34条の3第4項又は省令第34条の44に規定する支給決定の変更の申請書は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(別記様式第16号)によるものとする。

(障害支援区分変更認定通知)

第8条　政令第12条に規定する障害支援区分変更認定通知は、障害支援区分変更認定通知書(別記様式第17号)によるものとする。

(支給決定変更の通知等)

第9条　町長は、第7条の規定による申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記様式第18号)により申請者に通知するとともに、受給者証を申請者に交付するものとする。

(支給決定の取消し)

第10条　省令第20条第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は、支給決定取消通知書(別記様式第19号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第11条　省令第22条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、申請内容変更届出書(別記様式第20号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第12条　省令第23条第1項に規定する受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書(別記様式第21号)によるものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給申請等)

第13条　省令第31条第1項、省令第34条の4第1項又は省令第34条の53第1項に規定する特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の申請書は、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給申請書(別記様式第22号)によるものとする。

(特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の額)

第14条　特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第3項の規定によりその基準とされる額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第15条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書に受給者証及び町長が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

(サービス等利用計画案の提出依頼)

第16条　省令第12条の3又は省令第34条の37に規定する通知は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(別記様式第24号)によるものとする。

(計画相談支援給付費又は障害児相談支援給付費の支給の申請)

第16条の2　省令第34条の54第1項に規定する申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(別記様式第25号)に、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(別記様式第26号)を添付するものとする。

(モニタリング期間の変更の通知)

第16条の3　省令第34条の54第2項に規定する期間(法第5条第24項に規定する厚生労働省令で定める期間に限る。)を変更したときの通知は、モニタリング期間変更通知書(別記様式第28号)によるものとする。

(指定特定相談支援事業者の変更の届出)

第16条の4　法第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者を変更する届出は、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書によるものとする。

(計画相談支援給付費又は障害児相談支援給付費の支給決定取消し)

第16条の5　省令第34条の55第2項に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(別記様式第29号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給申請等)

第17条　省令第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス費の支給の申請書は、高額障害福祉サービス費支給申請書(別記様式第30号)によるものとする。

第18条　削除

(自立支援医療費の種類)

第19条　町長は、省令第36条に規定する自立支援医療費の種類の内、次に掲げるものについて支給認定を行うものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第19条の2　省令第35条第1項に規定する支給認定の申請書は、育成医療にあっては、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(別記様式第67号)、自立支援医療(育成医療)意見書(別記様式第68号)によるものとする。

(判定の依頼)

第20条　町長は、前条の規定による申請があったときは、育成医療にあっては、判定依頼書(育成医療)(別記様式第69号)により小山地区医師会上三川支部所属医師に育成医療の適否について判定を依頼するものとする。

(支給認定の通知等)

第21条　町長は、第19条の2の申請に対し支給認定を行ったときは、育成医療にあっては、自立支援医療費(育成医療)支給認定(再認定・変更)通知書(別記様式第71号)により申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(育成医療)(別記様式第72号。以下「医療受給者証(育成医療)」という。)を申請者に交付するものとする。

(支給認定の変更の申請)

第22条　省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請書は、育成医療にあっては、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)、自立支援医療(育成医療)意見書によるものとする。

(変更認定の通知等)

第23条　町長は、前条の申請又は職権により、支給認定の変更の認定を行ったときは、育成医療にあっては、自立支援医療費(育成医療)支給認定(再認定・変更)通知書により申請者に通知するとともに、医療受給者証(育成医療)を申請者に交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第24条　省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療・更生医療)(別記様式第75号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第25条　省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請書は、自立支援医療受給者証再交付申請書(育成医療・更生医療)(別記様式第76号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第26条　省令第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときの通知は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書(別記様式第77号)によるものとする。

(自己負担上限額)

第26条の2　自立支援医療(育成医療)にあっては、法における負担上限額(政令第35条第1項から第5項に定める額)の規定によらず、薬局を除く指定自立支援医療機関の診療報酬明細書ごとに500円(育成医療に要する費用の100分の10に相当する額が500円に満たない場合は、その額)を負担上限月額とする。

(自己負担上限額管理票)

第27条　法第58条第3項第1号に基づき、政令第35条で定める負担上限月額が設定された者については、自己負担上限額管理票(別記様式第78号。以下「管理票」という。)を交付するものとする。

(自己負担の免除)

第28条　第26条の2及び前条第1項に規定する者のうち、次の各号に該当する者については、自己負担は免除するものとする。

(様式)

第29条　法第76条の規定による補装具費の支給に用いる申請書その他の諸様式は、次に定めるところによる。

(補装具費の支給)

第30条　補装具費の支給は、代理受領方式によるものとする。

第31条及び第32条　削除

(町が行う地域生活支援事業)

第33条　法第77条の規定に基づき町が行う地域生活支援事業は、次のとおりとする。

第34条から第38条まで　削除

(様式の変更)

第39条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(委任)

第40条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。