(目的)

第1条　この要綱は、町が狭あい道路に接する用地を取得し、又は管理することにより、当該狭あい道路を拡幅整備し、もって安全で良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事前協議)

第3条　狭あい道路に接して建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転する行為を行おうとする建築主(建築主が建築物の敷地の所有者でない場合にあっては、当該建築主のほか、当該敷地の所有者を含む。以下「建築主」という。)は、法第6条第1項若しくは第6条の2第1項に規定する建築の確認申請を行う前又は門、塀、工作物等の築造工事を行う前に後退用地の整備、管理、帰属その他の事項について、町長と協議しなければならない。

(後退杭の設置)

第4条　前条第1項の協議により、後退用地の寄付の申込み又は使用貸借若しくは機能保全(工作物の構築をしないことなどにより、道路としての機能を保全することをいう。以下同じ。)の承諾をすることとした建築主は、速やかに町長の支給する後退杭を当該後退線上の主要な位置に設置するものとする。

(後退用地の寄付)

第5条　第3条第1項の協議により、後退用地を町に寄付することとした建築主は、土地所有者の承諾を得て、後退用地寄付申込書(別記様式第2号)を町長に提出するものとする。

(後退用地の使用貸借)

第6条　第3条第1項の協議により、後退用地の使用貸借の承諾をすることとした建築主は、土地所有者の承諾を得て、町長に後退用地使用貸借承諾書(別記様式第4号)を提出するものとする。

(後退用地の機能保全)

第7条　第3条第1項の協議により、後退用地の機能保全の承諾をすることとした建築主は、土地所有者の承諾を得て、町長に後退用地機能保全誓約書(別記様式第5号)を提出するものとする。

(準用規定)

第8条　第4条から第7条までの規定は、第3条第1項の協議以外の理由により、後退用地の寄付の申込み又は後退用地の使用承諾若しくは機能保全の承諾をしようとする者について準用する。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。