(趣旨)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき経済的理由により就学困難と認められる児童及び生徒(以下「児童生徒」という。)の保護者(当該者がいない場合は、児童生徒と同居し、かつ、生計を維持する者。以下同じ。)に対して就学援助を目的に行う要保護及び準要保護児童生徒援助費の支給について、上三川町補助金等基本条例(平成20年上三川町条例第9号)に定めるもののほか必要な事項を定める。

(対象者)

第2条　対象者は、町内に住所を有する国立又は公立の小学校若しくは義務教育学校の児童、中学校、義務教育学校若しくは中等教育学校の前期課程の生徒又は小学校若しくは義務教育学校に翌年度入学を予定している者の保護者で次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(支給対象費目及び支給額)

第3条　前条の規定による支給対象者への支給対象費目、支給額及び該当学年等は、別表のとおりとする。ただし、支給対象者が要保護者の場合で、生活保護法第13条の規定による教育扶助が行われているときは、学用品費、通学用品費、校外活動費(宿泊を伴わないもの)、卒業アルバム代等、学校給食費の対象者にしないものとし、同法第12条の規定による生活扶助が行われているときは、新入学児童生徒学用品費等の対象者にしないものとし、同法第15条の規定による医療扶助が行われているときは、眼鏡等購入費の対象者にしないものとする。

(支給申請等)

第4条　援助費の支給を受けようとする者は、教育委員会に申請するものとする。ただし、要保護者についてはこの限りではない。

(報告事項)

第5条　支給対象者の児童生徒が、年度の途中において転学又は死亡等により支給を必要としなくなったときは、学校長は速やかに教育委員会へ報告するものとする。

(代理受領)

第6条　学校長は、保護者の委任に基づき援助費を代理受領できるものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。