①　借受者が認定農業者又は認定新規就農者であること。

②　資金の利用方法が、借受者の「農業経営改善計画認定申請書」と合致していること。

③　借受者が指定金融機関、農業協同組合及び日本政策金融公庫より事業対象となる資金を借り受けていること

④　上三川町特別融資制度推進会議の承認を受けていること。

⑤　法人又は個人の場合は、当該法人又は個人に対する上三川町税(町民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、町たばこ税及び国民健康保険税をいう。以下同じ。)の滞納がないこと。法人格のない組織の場合は、その構成する全員に上三川町税の滞納がないこと。