○上三川町園芸産地振興対策事業補助金交付要綱
平成21年3月31日
告示第31号
(趣旨)
第1条 この要綱は、園芸産地として振興を図ることを目的に行う、上三川町園芸産地振興対策事業補助金について、上三川町補助金等基本条例(平成20年上三川町条例第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(採択基準等)
第2条 園芸産地振興対策事業補助金の採択基準、補助率等については、別表のとおりとする。
(申請書類)
第3条 上三川町補助金等基本条例施行規則(平成20年上三川町規則第17号)第11条第4号に規定する書類は、次に掲げるものとする。
(1) 利用計画書(別記様式第1号)
(2) 税務情報の取扱いに関する同意書(別記様式第2号)
(委任規定)
第4条 この要綱の施行に関し、必要な事項は別に定める。
附則
この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成24年告示第36号)
この要綱は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成26年告示第20号)
この要綱は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年告示第96号)
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成30年告示第45号)
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年告示第50号)
この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年告示第65号)
この要綱は、令和2年4月22日から施行する。
附則(令和3年告示第37号)
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
別表(第2条関係)
1 認定農業者
採択基準 | 事業の内容 | 対象経費 | 補助率又は限度額 | 想定する事業主体 |
① 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の規定に基づく農業経営改善計画の認定を受けた者であること。 ② 水田を耕作する者にあっては、過去3年間生産調整を達成し、申請年度も達成することが確実であること。 ③ 対象者に上三川町税(町民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、町たばこ税及び国民健康保険税をいう。以下同じ。)の滞納がないこと。 | 施設園芸作物を新規栽培又は増反するために設置するパイプハウスに対し補助する。 | 資材費(工事費及びかん水装置、暖房機等の付帯施設に係る費用は除く。) | 10分の3(ただし、60万円を限度とする。) | 農地所有適格法人及び個別経営体 |
2 認定新規就農者
採択基準 | 事業の内容 | 対象経費 | 補助率又は限度額 | 想定する事業主体 |
① 農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項の規定に基づく青年等就農計画の認定を受けた者であって、認定を受けてから5年以内であること。 ② 水田を耕作する者にあっては、過去3年間生産調整を達成し、申請年度も達成することが確実であること。 ③ 対象者に上三川町税の滞納がないこと。 | 施設園芸作物を栽培するために新たに設置するパイプハウスに対し補助する。 | 資材費及び工事費(かん水装置、暖房機等の付帯施設に係る費用は除く。) | 10分の3(ただし、80万円を限度とする。) | 個別経営体 |
