(趣旨)

第1条　この要綱は、教育・保育施設、地域型保育事業実施者及び認可外保育所(国又は地方公共団体が設置及び運営する施設を除く。以下「特定教育・保育施設等」という。)に対し、上三川町特定教育・保育施設等運営費等補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、上三川町補助金等基本条例(平成20年上三川町条例第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第1条の2　この要綱において「教育・保育施設」とは、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条第4項に規定する施設をいう。

(補助対象事業及び補助額)

第2条　補助金の区分、対象経費及び補助額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特定教育・保育施設等運営費等補助金交付申請書(別記様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条の規定により申請があった場合には、その内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは、特定教育・保育施設等運営費等補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第5条　前条の規定による通知を受けた者が補助金の請求をしようとするときは、特定教育・保育施設等運営費等補助金交付請求書(別記様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の変更申請)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者は、当該補助金の交付決定の内容に変更が生じた場合は、特定教育・保育施設等運営費等補助金変更交付申請書(別記様式第4号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第7条　町長は、前条の規定により変更交付申請があった場合には、その内容を審査し、変更交付することを決定したときは、特定教育・保育施設等運営費等補助金変更交付決定通知書(別記様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた者は、当該事業が完了した日又は当該年度が終了してから30日以内に特定教育・保育施設等運営費等補助金実績報告書(別記様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。