上三川町国民健康保険出産育児一時金受取代理制度実施要綱

○上三川町国民健康保険出産育児一時金受取代理制度実施要綱

平成19年9月3日

告示第60号

(目的)

第1条　この要綱は、上三川町国民健康保険条例(昭和34年上三川町条例第1号)第6条に規定する出産育児一時金(以下「一時金」という。)の受取代理制度の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において受取代理制度とは、上三川町が被保険者証を発行する栃木県国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)が出産に要する費用に充てるため、当該被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)が、出産に要した費用の範囲内で一時金の全部又は一部の受領に関する権限を、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第36条第3項に規定する保険医療機関及び医療法(昭和23年法律第205号)第2条に規定する助産所(以下「医療機関等」という。)に委任することにより、当該医療機関等に対し上三川町が一時金を支払うことをいう。

(対象者)

第3条　受取代理制度を利用することができる者は、次の各号に該当する世帯主とする。

(1)　一時金の支給を受ける見込みがあり、かつ当該世帯の被保険者の出産予定日まで一箇月以内であること。

(2)　次条第2項に規定する国民健康保険出産育児一時金請求書(事前申請用)(別記様式第1号。以下「一時金請求書」という。)の交付時において国民健康保険税を滞納していない世帯主であること。ただし、特別な事情があると町長が認めた場合は、この限りでない。

(3)　同一の出産に対し上三川町国民健康保険出産育児一時金貸付規則に定める資金の貸付を受けない者であること。

2　前項第2号に規定する町長が認める特別な事情とは、次に掲げる事情とする。

(1)　世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にあった場合。

(2)　世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。

(3)　世帯主がその事業を廃止し、又は休止したこと。

(4)　世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと。

(5)　前各号に類する事情があったこと。

(一時金の受取代理に係る請求書の交付)

第4条　受取代理制度を利用しようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、一時金請求書の交付を町長に申請しなければならない。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、次の各号に定める書類等により受取代理の申請対象者であることを確認し、一時金請求書を申請者に交付するものとする。

(1)　国民健康保険被保険者証

(2)　母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条第1項の規定により交付された母子健康手帳又は出産予定日を証明する書類

3　申請者は、一時金請求書の交付を受けたときは、被保険者に係る出産を取り扱う医療機関等に一時金請求書を提出し、受取代理に係る権限の受任を依頼するものとする。

4　前項の規定により一時金の受領に関する権限を受任することとなった医療機関等(以下「受任医療機関等」という。)は、一時金請求書に振込口座情報を記載し、記名の上、申請者に渡し、申請者は、当該一時金請求書により、町長に一時金の支給を請求するものとする。

5　町長は、前項の規定による一時金請求書の提出を受けたときは、速やかに申請者の受取代理制度の利用を決定し、受任医療機関等に対し出産育児一時金請求書受付通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(支払の手続)

第5条　受任医療機関等は、被保険者の出産後、分娩費等請求書の写し及び出産の事実を証する書類の写しを、町長に提出するものとする。

(支払)

第6条　町長は、前条に規定する書類の提出があったときは、これを審査のうえ、一時金の支給を決定し、受任医療機関等に支払うとともに、受任医療機関等に出産育児一時金支払済通知書(受取代理分)(別記様式第3号)により通知するものとする。ただし、分娩費等請求額(申請者又は当該世帯の被保険者からの支払が受任医療機関等にあった場合は当該支払額を控除した額。以下「請求額」という。)が35万円(以下「支給限度額」という。)を超える場合は、支給限度額を支払うものとする。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があるとみとめるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。