(目的)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第57条の2第1項に規定する高額療養費及び法第58条第1項に規定する出産育児一時金(以下「高額療養費等」という。)の支給対象となる高額療養費等に要する資金の貸付けを行うことにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(貸付対象者)

第2条　高額療養費等に係る資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けることのできる者は、上三川町が被保険者証を交付する栃木県国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)で次の各号のいずれかに該当する者を当該世帯に有する世帯主とする。ただし、国民健康保険税を滞納している場合は、貸付けを受けることができない。

(貸付額等)

第3条　資金の貸付額は、次に掲げるとおりとする。

(貸付けの申込み)

第4条　高額療養費資金の貸付けを受けようとする者は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(貸付けの決定及び借用書の提出)

第5条　町長は、前条各項の申込書等を受理したときは、これを審査のうえ、貸付けの可否及び貸付額を決定し、国民健康保険高額療養費等資金貸付承認(不承認)決定通知書(別記様式第4号。以下「決定通知書」という。)により高額療養費資金又は出産育児資金の貸付けを受けようとする者(以下「申込者」という。)に通知するものとする。

(貸付金の交付)

第6条　町長は、前条第2項の借用書の提出があったときは、速やかに貸付金を交付するものとする。

(申込書の記載事項の変更届)

第7条　前条第1項の規定により貸付金の交付を受けた者(以下「借受人」という。)は、第4条第1項第1号及び第2項第1号の申込書の記載事項に変更があったときは、速やかに国民健康保険高額療養費等資金貸付申込書変更届(別記様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(貸付金の償還方法等)

第8条　申込者は、第4条の規定による申込みと同時に、町長に対し、高額療養費等の支給時に高額療養費等と貸付金を対等額において相殺する旨の停止条件付相殺契約(以下「相殺契約」という。)の申込みを行わなければならない。

(借用書の返還)

第9条　町長は、貸付金の償還が完了したときは、速やかに借用書を借受人に返還するものとする。

(貸付金の返還)

第10条　町長は、借受人が虚偽その他不正な手段により貸付けを受けたとき又は貸付金を目的以外に使用したときは、借受人に直ちに貸付金の全額を返還させる。

(貸付台帳)

第11条　町長は、国民健康保険高額療養費資金貸付台帳(別記様式第8号)及び国民健康保険出産育児資金貸付台帳(別記様式第9号)を備え、常に貸付状況を明らかにしておかなければならない。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、資金の貸付けに関し必要な事項は、別に定める。