(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるもののほか公共物の保全又は利用に関し、必要な事項を定め、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公共物」とは、次に掲げるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も公共物に関し、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(使用等の許可)

第4条　公共物において次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可(以下「許可」という。)を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の基準)

第5条　前条第1項の規定による許可は、次の基準に基づいて行われなければならない。

(許可等の期間及び更新)

第6条　前条に基づく公共物の使用許可及び承認の期間は、5年以内とする。ただし、電柱、電線、水道管、下水管、ガス管その他これらに類する施設が敷地の用に供する場合、及び町長が特に必要があると認めたものについては、10年以内とすることができる。

(使用許可物件の管理等)

第7条　使用者等は、使用等の許可に係わる工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(使用料等)

第8条　使用者等は、町長が交付する納付書に基づき使用料を納付しなければならない。

第9条及び第10条　削除

(還付)

第11条　既納の使用料は還付しない。ただし、使用の許可を取り消した場合は、その翌月分以降の使用料(日額をもって使用料を徴収するものにあっては、その翌日以降の使用料)を還付することができる。

(検査)

第12条　工作物設置の許可を受けた者は、工作物が完成したときは、町長の検査を受けなければならない。

(地位の承継)

第13条　使用者等について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、使用者等の地位を承継する。この場合、使用者等の地位を承継した者は、速やかに町長に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の制限)

第14条　使用者等は、工作物の許可に基づく権利を他人に譲渡又は貸付若しくは担保に供してはならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(許可の失効)

第15条　次に掲げる事由が生じたときは、使用等の許可はその効力を失う。

(廃止及び原状回復)

第16条　使用者等は、許可の期間が満了し、若しくは失効したとき又は廃止したとき、速やかに当該箇所を原状回復し、かつ、その旨を町長に届けて、検査を受けなければならない。ただし、使用者等の申請を受けて、町長が原状に回復する必要を認めないものについては、この限りでない。

(許可の取消し等)

第17条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定に基づいてした許可の取消し、変更、効力を停止又は条件の停止若しくは新たな条件の付加、若しくは工作物により生ずべき障害を除去若しくは防止するために必要な施設の設置その他の処置をとること、若しくは公共物を現状に回復することを命ずることができる。

(立入調査)

第18条　町長は、公共物に関する調査、測量若しくは工事又は公共物の維持その他公共物の管理を行うためやむを得ない必要がある場合においては、職員を他人の使用する土地に立ち入らせることができる。

(用途廃止)

第19条　町長は、公共物として用途目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がなくなった行政財産を廃止し、普通財産にすることができる。

(処分)

第20条　町長は、行政財産の用途を廃止した普通財産については、上三川町財務規則(平成10年上三川規則第16号)により処理することができる。

(過料)

第21条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。