(目的)

第1条　この規程は、上下水道課(以下「課」という。)の組織及び業務執行に当たっての内部管理事務の処理等について必要な事項を定め、もって水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の能率的な運営を図ることを目的とする。

(係及びその分掌事務)

第2条　課に次の係を置く。

(課長の職及び職務)

第3条　課に課長を置く。

(主幹の職及び職務)

第3条の2　特に必要があるときは、課に主幹を置くことができる。

(課長補佐の職及び職務)

第3条の3　課に課長補佐を置くことができる。

(副主幹の職及び職務)

第3条の4　特に必要があるときは、課に副主幹を置くことができる。

(係長、統括主査及び主査の職並びに職務)

第4条　係に係長を置く。

(主事、技師等の職及びその他の職務)

第5条　前2条に規定する職のほか、次の職を置く。

(事務の委任)

第6条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第13条第2項の規定により、管理者の権限に属する事務のうち、次に掲げる事務は、企業出納員に委任する。

(事務の代決)

第7条　管理者が不在のときは、課長がその事務を代決することができる。

(代決の制限)

第8条　前条の規定による代決は、特に命令する場合のほか、異例又は重要と認めるものについてはこれをすることができない。

(後閲)

第9条　代決した事項は、定例又は軽易なものを除くほか、代決者において、その文書に「後閲」の表示をし、速やかに、後閲を受けなければならない。

(専決事項)

第10条　課長の専決することができる事項(以下「専決事項」という。)は、別表第1のとおりとする。

(専決の制限)

第11条　課長は、この規程において定める専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(類推による専決)

第12条　課長は、この規程において専決事項として定められていない事項であっても、事案の内容により専決することが適当であると認められるものは、この規程に準じ専決することができる。

(報告)

第13条　課長は必要があると認めるときは、専決した事項を管理者に報告しなければならない。

(公印の名称等)

第14条　公印の種類、名称、寸法、用途及びひな形は別表第2のとおりとする。

(公印の保管)

第15条　公印は課長が保管する。

(公印の取扱者)

第16条　課長は、必要があると認めるときは、公印取扱者(以下「取扱者」という。)を定め公印の保管、使用その他関係事務を処理させることができる。

(公印の事故届)

第17条　課長は、公印に関し、盗難その他事故が生じたときは、直ちに管理者に届出なければならない。

(公印の新調、改刻又は廃止)

第18条　課長は、公印の新調、改刻及び廃止をしようとするときは、管理者の承認を受けなければならない。

(公印台帳)

第19条　課長は公印台帳を別記様式により備え、公印の新調、改刻又は廃止のあった都度必要な事項を記載し、整理しておかなければならない。

(公印の押印)

第20条　公印は押印すべき文章を原議又は証拠書類と照合審査し、相違のないことを確認して押印しなければならない。

(公印の刷込)

第21条　公印は特に必要があると認めるときは、管理者(一般文書については課長)の承認を得て帳票等に印影を刷込み押印にかえることができる。

(文書の取扱)

第22条　この規程に定めるもののほか、文書、事務処理及び服務については、上三川町の規則及び訓令を適用する。