○上三川町決裁規程
昭和40年5月15日
訓令第1号
(趣旨)
第1条 上三川町長の権限に属する決裁については、別に定めるものを除き、この訓令の定めるところによる。
(定義)
第2条 この訓令における用語の意義は、次のとおりとする。
(1) 「決裁」とは、町長又はその委任を受けた職員(以下「決裁責任者」という。)がその権限に属する事務処理に関し意思決定をすることをいう。
(2) 「専決」とは、決裁責任者が、その責任において、その権限に属する特定の事務に関し、所管の機関に意思決定させることをいう。
(3) 「代理決裁」とは、決裁責任者が、その責任において決裁責任者又は専決者が不在のときに、その権限に属する事務の処理に関し、所管の職員に意思決定させることをいう。
(4) 「不在」とは、出張その他の事由により、決裁又は専決を経ることができない状態をいう。
(決裁の手続)
第3条 事務は、原則として順次係の上席者を経て決裁責任者の決裁を受けなければならない。
(代理決裁)
第4条 町長が不在のときは、副町長がその事務を代理決裁する。
2 副町長が不在のときは、総務課長がその事務を代理決裁する。
3 前項の場合において、総務課長も不在のときは、企画課長がその事務を代理決裁する。
4 課長が不在のときは、その課の上席者がその事務を代理決裁する。
(代理決裁の特例)
第5条 前条の場合においても、あらかじめその処理について、特に指示を受けたもの、又は緊急止むを得ないもののほか、重要な事項及び異例若しくは疑義のある事項は、代理決裁をしてはならない。
(代理決裁後の手続)
第6条 代理決裁をした事項については、施行後速やかに後閲を受けなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。
(町長の決裁事項)
第7条 町の事務のうち、重要な事項又は異例若しくは疑義のある事項については、すべて町長の決裁を経なければならない。
2 前項の重要な事項を例示するとおおむね次のとおりである。
(1) 町行政の総合調整及び運営に関する一般方針の確立に関すること。
(2) 儀式及び表彰に関すること。
(3) 重要な事業計画の樹立及び実施方針に関すること。
(4) 各執行機関の総合調整に関すること。
(5) 議会の招集、議案の提出その他議会に関すること。
(6) 請願及び陳情に関すること。
(7) 審査請求、訴願、訴訟、和解及び調停に関すること。
(8) 条例、規則、訓令その他重要な例規の制定及び改廃に関すること。
(9) 特に重要な許可、認可その他行政処分に関すること。
(10) 予算の編成及び決算の確定に関すること。
(11) 職制に関すること。
(12) 職員の任免、賞罰、給与及び身分に関すること。
(13) その他重要な事項に関すること。
(副町長の専決事項)
第8条 副町長の専決事項は、次のとおりとする。
(1) 別表第1及び第2に定める副町長の決裁区分に属する事項に関すること。
(承認による専決事項)
第10条 副町長及び課長は、前2条によりその専決事項とされていない事項であっても、その性質が軽易に属し、これに準じてよいと認められるものは、あらかじめ上司の承認を得て専決することができる。
(専決の制限)
第11条 この訓令に定める専決事項であっても、特命事項、重要若しくは異例と認められる事項、新たな事項又は規定の解釈上疑義がある事項は、上司の指示を受けなければならない。
(専決の移譲)
第12条 課長は、町長の承認を得て、その専決事項の一部を所属の職員に専決させることができる。
2 前項の場合においては、総務課長に合議しなければならない。
附則
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和50年訓令第2号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和50年訓令第8号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和53年訓令第3号)
この訓令は、昭和53年10月1日から施行する。
附則(昭和56年訓令第4号)
この訓令は、昭和56年3月29日から施行する。
附則(昭和58年訓令第2号)
この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。
附則(昭和59年訓令第4号)
この規程は、昭和59年4月1日から施行する。
附則(昭和59年訓令第6号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和61年訓令第3号)
この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。
附則(平成元年訓令第3号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成6年訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成8年訓令第2号)
この訓令は、平成8年9月1日から施行する。
附則(平成10年訓令第1号)
この訓令は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成12年訓令第2号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年訓令第7号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成13年訓令第1号)
この訓令は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成14年訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成14年訓令第6号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成16年訓令第6号)
この訓令は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成17年訓令第3号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年訓令第5号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年訓令第5号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成19年4月1日から適用する。
(経過措置)
2 改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間(以下「収入役の在職期間」という。)における改正後の上三川町決裁規程別表第2の規定の適用については、同表総務課の部議決報告その他の項中「会計管理者」とあるのは、「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」とする。
附則(平成21年訓令第4号)
この規程は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年訓令第5号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成23年訓令第1号)
この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成23年訓令第4号)
この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成25年訓令第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成28年訓令第3号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年訓令第5号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成30年訓令第1号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年訓令第7号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(「自動車取得税交付金」を「環境性能割交付金」に改める部分に限る。)は、平成31年10月1日から施行する。
附則(令和元年訓令第9号)
この訓令は、令和元年10月1日から施行する。
附則(令和4年訓令第5号)
この訓令は、公布の日から施行する。
別表第1(第8条、第9条関係)
1 庶務関係
決裁区分 決裁事項 | 副町長 | 主務課長 | 備考 | ||
課長会議 | 招集案件 | ||||
庁内連絡会議 | 招集案件 | 総務課長に読み替える | |||
事務の引継ぎ | 課長・主幹 | 課長補佐以下 | |||
公印 | 調製改廃 | ||||
文書 | 収受、発送等 | ①文書の収受、配付、発送 ②課における文書の受理 | ①は総務課長に読み替える | ||
保存、廃棄 | ①書庫の管理 ②保存文書の廃棄 | ①は総務課長に読み替える ②は総務課長に合議 | |||
文書の処理 | 指導、統制 | 文書の取扱指導、統制 | 総務課長に読み替える | ||
報告、調査 | 調査、報告、進達、副申及びこれに類するもの | 定例的な調査、報告、進達、副申その他これらに類するもの | |||
照会、回答 | 指令、通知、申請、照会、回答 | 軽易な指令、通知、申請、照会、回答 | |||
証明、閲覧 | 異例なもの | 原簿による諸証明、閲覧謄抄本の交付その他定例的なもの | |||
その他の文書 | 重要な出版物の刊行 | ①原簿、台帳等の作成記載の確認 ②例規集、統計書等の出版物の贈与 ③定期、軽易な出版物の刊行 | 出版物の刊行は総務課長に合議 | ||
法制 | 公示、令達(告示、公告、通達その他) | 異例なもの | ①他官庁から依頼の告示の掲示 ②他官庁から依頼の公告の掲示 ③町役場掲示場の管理 ④軽易、定例的なもの | ①は総務課長に合議 | |
例規集 | ①例規集の編集、発行、加除整理 ②例規集の登載、改廃 | ①は総務課長に読み替える | |||
2 人事関係
決裁区分 決裁事項 | 副町長 | 総務課長 | 課長共通 | 備考 | |||
職制 |
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| 所属職員の事務分担 |
| |||
職務に専念する義務免除 | 該当職員全員 |
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年次休暇等の承認 | 年次休暇 | 課長 |
| 主幹以下 |
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その他の承認 | 課長 |
| 主幹以下 |
| |||
服務 | 週休日の指定 | 課長 |
| 主幹以下 |
| ||
時間外(休日)・特殊勤務命令 | 課長 |
| 主幹以下 |
| |||
当直勤務命令 |
| 該当職員全員 |
|
| |||
服務制限 | 営利企業の従事許可 | ①町章の貸与 ②身上諸届の処理 ③出勤簿の管理 | 特殊な身分証票の交付 |
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旅行命令 | 町内 | 課長 |
| 主幹以下 |
| ||
町外 | 県内 | 課長 |
| 主幹以下 |
| ||
県外 | 課長で5日まで |
| 主幹以下 |
| |||
給与 |
| ①定期昇給 ②扶養手当・住居手当・通勤手当等の認定 |
|
| |||
3 財務関係
決裁区分 決裁事項 | 副町長 | 主務課長 | 備考 | ||
予算の執行 | 調定及び収入の通知 | 税関係 | 町税 国民健康保険税 | 督促手数料 延滞金等 | |
税外関係 | 地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、国庫支出金、県支出金、町債 | 分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入、歳入歳出外現金 | 特別会計にあっては、介護保険料、後期高齢者医療保険料及び依存財源に該当する款は副町長、自主財源に該当する款は主務課長 | ||
支出の決定 | 報酬 | 全部 | |||
給料職員手当等 共済費 | 全部 | ||||
報償費 | 1件100万円未満 | 1件50万円未満 | 前納報償金は主務課長 | ||
旅費 | 全部 | ||||
交際費 | 1件5万円未満 | 1件2万円未満 | |||
需用費(食糧費を除く。) | 1件100万円未満 | 1件50万円未満 | 光熱水費は主務課長 | ||
需用費(食糧費) | 1件30万円未満 | 1件5万円未満 | |||
役務費 | 1件100万円未満 | 1件50万円未満 | 郵便料、電話料は主務課長 | ||
委託料 | 1件500万円未満 | 1件130万円未満 | |||
使用料及び賃借料 | 1件200万円未満 | 1件40万円未満 | |||
工事請負費 | 1件1,000万円未満 | 1件130万円未満 | |||
原材料費 | 1件500万円未満 | 1件50万円未満 | |||
公有財産購入費 | 1件700万円未満 | 1件80万円未満 | |||
備品購入費 | 1件200万円未満 | 1件50万円未満 | |||
負担金 | 1件200万円未満 | 1件50万円未満 | 保険給付費、医療諸費は主務課長 | ||
補助及び交付金 | 1件100万円未満 | 1件30万円未満 | 出産育児一時金、葬祭費は主務課長 | ||
扶助費 | 全部 | ||||
貸付金 | 1件1,000万円未満 | 1件100万円未満 | |||
補償・補填金 | 1件200万円未満 | 1件50万円未満 | |||
償還金、利子及び割引料 | 全部 | ||||
投資及び出資金 | 1件50万円未満 | 1件20万円未満 | |||
積立金 | 預金利子の積立 | ||||
公課費 | 全部 | ||||
寄附金 | 全部町長 | ||||
繰出金 | 全部 | ||||
費用流用 | 1件100万円未満 | 企画課長の決定後 | |||
予備費充当 | 1件100万円未満 | 企画課長の決定後 | |||
歳入歳出外現金 | 全部 | ||||
支出負担行為 | 支出決定の決裁区分が副町長に属するもの | 支出決定の決裁区分が主務課長に属するもの | |||
支出命令 | |||||
財産 | 公有財産 |
| 土地建物の登記 土地の立入測量 | 契約については主務課長 | |
物品 | 取得価格200万円未満の物品の交換不用の決定 | 物品の使用許可 物品の出納命令 | 物品の出納命令は総務課長(1件200万円未満) | ||
公の施設 |
| 定例的な使用の許可 |
| ||
別表第2(第8条、第9条関係)
主管課 | 決裁区分 専決事項 | 副町長 | 主務課長 |
総務課 | 研修 | 職員の教養及び研修計画の樹立 | 研修計画の実施 |
共済組合 | すべての共済組合の事務 | ||
退職手当 | すべての退職手当の事務 | ||
労務管理 | 労務管理の実施 | ||
自衛官募集 | 自衛官募集に関する事務 | ||
財産管理 | ①財産の取得処分の決定による権利の保存 ②移転、変更、消滅等の登記及び登録 ③財産表の作成 ④財産台帳の整備 | ||
議決報告その他 | ①会計管理者に対する議決予算写しの交付 ②知事に対する議決予算の報告 ③議決予算謄本の交付 | ||
庁中取締り | ①防火計画樹立実施 ②庁舎内外清掃の計画樹立実施 ③会議室、事務室の使用許可 ④庁舎の設備(電気、電話、冷暖房等)の使用調整 ⑤電灯、電話の架設、移転、設備変更 ⑥自動車の管理、整備 ⑦自動車の登録、保険、検査(消防車を除く。) | ||
消防 | 消防事業に関する国庫補助の申請 | ①消防統計及び消防情報 ②消防車の登録・保険・検査 | |
企画課 | 事務事業の連絡調整 | 各課との連絡調整 | |
事務改善 | 総合的な業務の改善計画 | 事務改善の調査及び指導 | |
計画策定 | 計画策定に及ぼす影響の少ない調査 | ||
土地利用 | 事務費の交付申請 | 各種調査の報告 | |
地方交付税 | 交付税の算定に用いる資料、その他必要な資料の提出 | ||
町債 | 起債の承認を受けた事業資金の前借り、借替え | ①町債現況報告 ②町債、一時借入金の元利償還 | |
広報 | ①広報活動の総合計画 ②広報紙の発行 | ①広報資料の交換、収集 ②広報活動の実施 ③報道機関との連絡 ④広報活動の各課との連絡調整 ⑤おしらせ版の発行 | |
広聴 | 広聴活動の実施 | ||
統計調査 | ①指定統計、各種統計調査計画 ②統計思想の普及計画 | ①指定統計、各種統計調査の実施 ②統計資料の収集 ③統計調査区の設定 ④統計協会との連絡 ⑤統計調査員の内申 | |
電子計算組織の利用計画 | ①行政情報活用推進委員会に関すること ②庁内LANの接続に関すること | ||
税務課 | 税の賦課 | ①賦課額の決定 ②賦課額の変更 ③異議申請書の処理 ④検税の計画 | ①特別徴収義務者の指定 ②検税の実施 ③納税通知書の発付 ④随時課税の納期決定 ⑤町税申告書の処理 ⑥納税管理人申告書の処理 ⑦納税義務の発生・消滅・異動申告書の処理 ⑧町税の課税権の帰属 |
納税の啓発 | ①納税思想の啓発宣伝の計画実施 ②納税相談及びあっせん | ||
軽自動車 | 軽自動車の標識の交付 | ||
法人 | ①法人の事業開始・廃止の届出の処理 ②法人の設立・解散の届出の処理 ③法人の事業・名義・事業所の変更届の処理 | ||
固定資産 | ①固定資産評価審査委員会に対する答弁書 ②固定資産課税台帳縦覧後における価格等の決定及び修正 | ①土地家屋申告書の処理 ②土地家屋登記済通知書、課税物件異動通知書の処理 ③固定資産課税台帳登録価格等の県への通知 | |
住民課 | 住民登録 | ①住民基本台帳の記載消除・修正 ②住民基本台帳の記載及び修正した場合の当該地の市町村への通知 ③本籍が転属した場合の戸籍の附票の記載事項 ④住民基本台帳に関する人口異動報告 ⑤住民票・戸籍の附票の写し、その他の証明 ⑥戸籍の附票の記載・消除・修正 ⑦住民基本台帳及び戸籍の附票の閲覧 | |
身分・印鑑登録 | ①本籍を異にした場合の犯罪事項の通知 ②犯罪人名簿の整理 ③印鑑登録及び証明 ④印鑑の届出事項変更による職権訂正及び抹消 | ||
埋火葬 | 埋火葬許可・火葬場の使用許可 | ||
戸籍 | ①戸籍の記録(記載)に不法、遺漏又は錯誤がある場合の関係人に対する通知 ②戸籍に関する届出を怠った者に対する催告 ③戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告 ④戸籍・除籍の全部(一部)事項証明書の認証 ⑤戸籍・除籍に関する証明・届書・申請書その他記載事項に関する証明 ⑥戸籍の届出等に基づき、その者の住所地において住民票の記載削除・修正すべき事項の通知 ⑦戸籍に関する届出、若しくは申請書の受理又は不受理の証明 ⑧戸籍法施行規則第48条第2項の届書類の送付 ⑨人口動態調査の作成報告 ⑩相続税法第58条第1項に基づく報告 | ||
中長期在留者等 | 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)の違反容疑者の告発 | ①特別永住者証明書の交付に関すること ②住居地届出に関すること | |
住民情報管理 | ①住民マスターファイルの維持管理 ②住民情報処理機の維持管理 ③電子計算組織の利用計画及び調整 | ||
自動車臨時運行 | 自動車臨時運行許可 | ||
国民健康保険 | ①看護・移送の承認 ②第三者行為求償 | ①資格取得・喪失の認定 ②被保険者証の発行・証明 ③助産費・葬祭費の支給 ④国保事業状況報告 ⑤給付適否の事実認定 ⑥給付費の支給申請の処理 ⑦保健事業の実施 | |
国民年金 | ①資格取得届の処理 ②裁定請求・死亡一時金・未支給年金請求の処理 ③現況届の処理 ④免除申請等の処理 ⑤事務費交付金に関する処理 ⑥福祉年金に関する処理 ⑦啓発普及等に関する処理 | ||
後期高齢者医療 | ①資格取得・喪失の申請、届出の処理 ②給付費の支給申請の処理 ③保健事業の実施 | ||
地域生活課 | コミュニティの推進 | 施設の維持及び管理 | |
交通安全対策 | ①交通安全対策の計画 ②交通安全思想の普及計画 | ①交通安全対策の計画に基づく実施 ②交通資料の収集及び調査 ③交通安全思想の普及宣伝 ④関係団体との連絡調整 | |
防犯 | 防犯対策の計画 | ①防犯思想の普及宣伝 ②防犯灯の維持管理 | |
消費者 | ①消費者団体の指導 ②各種相談 | ||
一般廃棄物の処理及び清掃 | ①大掃除の実施 ②公共の場所における動物の死体処理 ③ごみステーションの設置許可 | ||
狂犬病予防 | ①犬の登録申請その他届出の処理 ②狂犬病予防注射の実施 | ||
公害・環境 | ①公害・環境調査の実施 ②公害関連法令等に基づく届出の受理 ③公害苦情の処理 | ||
墓地 | 上三川霊園の使用等の許可 | ||
健康福祉課 | 保護・援護 | ①行旅病人・死亡人の取扱い、遺留金品の処理 ②生活保護申請に伴う調査及び証明 | |
戦傷病者戦没者遺族等の援護 | ①遺族年金・障害年金・弔慰金に関する請求書の進達 ②遺族年金証書・弔慰裁定通知書・遺族国庫債券等の交付 ③旧軍人恩給等請求書の進達 | ||
障がい者福祉 | ①在宅障がい者更生援護指導 ②身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者福祉手帳の申請、調査、進達 ③補装具費・日常生活用具の支給決定 ④自立支援(更生・育成)医療費、養育医療費の支給決定、自立支援(精神)医療費の進達 ⑤特別障害者手当・障害児福祉手当・特別児童扶養手当の進達 ⑥難病患者等福祉手当の交付決定 ⑦重度心身障害者医療費助成資格者証の交付決定 ⑧障害福祉サービス費・障害児通所給付費の支給決定 ⑨地域生活支援事業各種サービス費の支給決定 ⑩軽度・中等度難聴児の補聴器購入費の支給決定 | ||
人権同和対策 | 各種相談 | ||
更生保護 | ①社会を明るくする運動に関する庶務 ②更生保護団体との連絡調整指導 | ||
高齢者福祉 | ①高齢者福祉事業の実施、運営(重要な各種催物の決定を除く) ②高齢者福祉事業補助金等(交付金・扶助費含む)に関する処理 | ||
介護保険 | 第三者行為求償 | ①被保険者の資格取得・喪失の認定 ②介護認定申請の処理 ③介護保険給付の決定 ④地域支援事業の実施 | |
健康相談・予防接種 | ①健康診査及び予防接種の計画実施 ②年間保健活動報告 ③保健師家庭訪問及び健康の相談記録 | ||
感染症予防 | ①感染症予防に関する代執行 ②井戸・上水道その他水の使用を制限又は禁止した場合の水の補給 | 患家の消毒 | |
その他の福祉 | ①基本的な災害救助対策の決定 ②社会福祉協議会の指導 | ①民生委員・児童委員の運営 ②福祉団体との連絡調整、指導 ③災害救助対策の実施 ④災害救助の金品の納付、物品の貸与 | |
子ども家庭課 | 児童福祉 | ①子どものための教育・保育給付に関する認定、給付費・補助金等の交付、指導 ②子育てのための施設等利用給付に関する認定、給付費・補助金等の交付 ③児童福祉施設の維持管理 ④学童クラブの運営管理 ⑤児童手当の受付、認定、支給 ⑥児童医療費助成 ⑦要保護児童対策地域協議会の運営管理 | |
母子・父子福祉 | ①児童扶養手当の受付、証書の交付 ②特別児童扶養手当の受付、証書の交付 ③遺児手当の受付、認定、支給 ④ひとり親家庭医療費助成 ⑤妊産婦医療費助成 ⑥母子・寡婦福祉資金の貸付申請 | ||
健康相談・予防接種 | ①健康診査及び予防接種の計画実施 ②年間保健活動報告 ③保健師家庭訪問及び健康の相談記録 ④母子手帳の交付・妊娠届 | ||
農政課 | 農家経営 | ①営農指導計画 ②農作物品評会・共進会の指導計画 | ①農作物品評会・共進会の指導 ②農家経営技術指導 ③肥料に関する調査報告・届出の処理 ④副業の指導奨励の実施 |
水田農業構造改革対策 | 水田農業構造改革対策事業の推進指導 | ||
土地改良 | 土地改良事業の計画 | 土地改良区の指導 | |
園芸 | 園芸に関する共進会の指導計画 | ①そ菜・果実・花の生産指導及び奨励 ②園芸に関する共進会の指導 | |
林産 | ①造林事業施行の申請手続 ②造林指導・造林苗木あっせん ③松くい虫防除の実施 | ||
植物防疫・農業災害 | 植物防疫の事業計画 | ①病害虫の予防指導 ②野芝焼き実施の指導 ③農業災害の指導 ④有害鳥獣駆除の実施 | |
その他の農林 | ①農林団体との連絡調整 ②農林の災害応急措置 | ①農林諸団体の育成指導 ②新農村事業の指導 | |
畜産 | 家畜共進会の実施計画 | ①家畜防疫及び保健衛生の指導 ②家畜伝染病の予防指導 ③家畜家きんの飼育管理及び経営指導 ④草地改良指導及び種子・飼料のあっせん ⑤家畜排せつ物の適正な処理及び管理の指導 | |
商工課 | 商工振興 | ①基本計画に基づく施策の決定 ②各種催物の決定 | ①商工業経営調査の実施 ②商工団体の育成 ③商工業の相談指導 ④各種商工振興普及宣伝の実施 ⑤新製品の販路あっせん ⑥中小企業協同組合結成、勧奨指導及び組合に関する諸届出の進達 |
融資 | 預託に関する計画 | 融資のための金融機関連絡 | |
観光 | ①観光客誘致宣伝の計画 ②観光協会・観光団体の調整・連絡 | ①観光事業計画に基づく実施 ②観光客誘致・宣伝の実施 ③観光宣伝物・印刷物図案の決定 | |
労働 | ①労務福祉の指導 ②各種相談 | ||
産業団地整備 | 産業団地開発検討会に関すること | 事業主体との連絡・調整 | |
企業誘致 | 基本計画に基づく施策の決定 | 企業誘致活動の実施 | |
都市建設課 | 道路・水路・公園の管理 | ①道路橋梁の使用開始 ②交通遮断又は制限区間の指定 | ①占用の許可 ②使用の許可 ③道路管理者以外の者の行う道路工事の承認 ④道路標識の設置 ⑤道路、水路及び公園の境界明示 ⑥道路工事に伴う地下埋設物及び電柱の移転 ⑦占用期間満了後の道路及び水路の原状回復 |
土木工事 | ①基本計画に基づく施策の決定 ②土木災害の応急措置 | ①土木設計図書の作成 ②土木工事施行上の監督指示 ③土木機械の維持管理 ④土木資材の保管 ⑤簡易な直営工事の決定 | |
区画整理 | ①基本計画に基づく施策の決定 ②換地設計及び換地清算に関する規則の決定 ③換地処分の登記 ④使用収益及び使用収益の停止の決定 ⑤仮換地の指定・変更 ⑥保留地の留保処分 ⑦区画整理に伴う権利の調整・地積の決定 ⑧区画整理に伴う評価・補償金の決定 ⑨建築物等の移転・徐却 ⑩換地の協定・変更 | ①区画整理地区内建築物等行為許可申請 ②区画整理地区内の土地移動申告の経由進達 ③移転用架設住宅の入居 ④建築物・工作物の移転実施 ⑤建築物・その他工作物の移転通知・催告等 ⑥土地所有権・借地権の異動届の処理 ⑦清算金の分納許可 | |
地籍調査 | ①地籍調査事業の年度別実施計画 ②地籍調査成果の認証請求 | 地籍調査事業計画に基づく事業の実施 | |
都市計画 | ①開発許可申請に対する意見書 ②建築許可申請に対する意見書 ③開発行為変更許可申請に対する意見書 ④予定建築物等以外の建築許可申請に対する意見書 ⑤地区計画の届出 ⑥都市計画施設の区域内における建築の許可 | ||
屋外広告物 | ①除却した違反広告物の売却及び売却代金の保管 ②除却した違反広告物の廃棄 ③表示又は掲出物件の設置の許可 ④禁止地域等の適用除外の許可 ⑤屋外広告物の継続の許可 ⑥変更による許可 ⑦設置者が確知できないときに行う略式代執行 ⑧違反に対する許可の取消 | ①違反のはり紙、はり札、立看板等に係る措置 ②除却した違反広告物の公示 ③除却の届出の受理 ④除却した違反広告物の返還 ⑤管理者等の届出、変更の届出及び滅失の届出の受理 ⑥公共的団体が表示する広告物の届出の受理 ⑦報告及び資料の提出並びに広告物の検査 | |
路外駐車場・特定路外駐車場の設置 | ①駐車場の設置の届出の受理 ②駐車場の変更の届出の受理 ③駐車場管理者等に対する是正命令 ④報告の徴収並びに立入検査及び質問 | ||
建築課 | 住宅 | ①公営住宅の模様替え、増築、工作物設置の許可 ②公営住宅の入退届、名義変更の承認 ③公営住宅入居等の違反処分 ④公営住宅の返還・明渡請求 ⑤公営住宅の管理人の決定 ⑥公営住宅の入居者の入替決定 ⑦住宅選考委員会の庶務 ⑧木造住宅等の耐震補助 ⑨定住促進のための住宅支援 ⑩空き家の維持・管理・供給 | |
建築 | 基本試行・方法の承認 | ①建築設計図書の作成 ②建築工事施行上の監督指示 ③簡易な町有建物の修理 | |
上下水道課 | 農業集落排水・浄化槽 | ①基本計画に基づく施策の決定 ②農業集落排水の使用制限 ③農業集落排水災害の応急措置 ④除害施設の新設 ⑤受益者分担金の賦課徴収 ⑥水洗便所改造資金の貸付決定・償還期限の変更及び遅延利息の免除 | ①農業集落排水設計図の作成 ②農業集落排水機械の維持管理 ③農業集落排水資材の保管 ④簡易な直営工事の決定 ⑤排水設備及び除害設備工事計画の確認 ⑥排水設備の計画・確認手数料及び検査 ⑦排水設備の工事及び使用に関する届出の処理 ⑧物件の設置及び農業集落排水の占用の許可 ⑨農業集落排水工作物等の設置 ⑩農業集落排水排水量の確認 ⑪農業集落排水使用料 ⑫農業集落排水工事施工上の監督 ⑬公共桝の設置の確認 ⑭浄化槽法に基づく諸届出の受理及び指導 |