(趣旨)

第1条　町の設置する公共下水道の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第3条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第4条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、企業管理規程で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水施設等の工事の実施)

第6条　排水設備等の新設等の工事は、排水設備等の工事に関し企業管理規程で定める技能を有する者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として企業管理規程で定めるところにより管理者が指定したもの(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て検査を受けなければならない。

(改善命令)

第8条　管理者は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備等の設置者又は使用者に対し、期限を定めて、排水設備等の構造又は使用の方法の変更を命ずることができる。

(材料の検査)

第9条　管理者は、排水設備等の工事に使用する材料について、検査を行うことができる。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第10条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第11条　次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けなければならない。

(排除の停止又は制限)

第12条　管理者は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第13条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、企業管理規程で定めるところにより、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。

第14条　法第11条の2第1項の規定による届出をした者が、当該届出に係る水質の汚水の排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排水を再開しようとするときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(その他の届出)

第15条　使用者又は排水設備等の所有者は、次の各号のいずれかに該当するときは、企業管理規程で定めるところにより、すみやかに管理者に届け出なければならない。

(使用料)

第16条　管理者は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(汚水量の認定)

第17条　使用者が排除した汚水量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(汚水量等の申告)

第18条　氷雪製造業その他の営業で使用する水量が排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、毎使用月に排除した汚水の量及び当該水量の算出根拠を企業管理規程で定めるところにより、その使用月の末日から起算して7日以内に管理者に申告しなければならない。

(計量装置)

第19条　管理者は、第17条第1項第2号、同条第2項ただし書及び前条第2項の規定による認定をするため必要があると認めるときは、適当な場所に計測のための装置を取り付けることができる。

(特別な場合における使用料の算定)

第20条　使用月の中途において、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開した場合の使用料は、次の各号に定めるところによる。

(使用料の徴収方法)

第21条　使用料の徴収方法は、上三川町水道事業給水条例(昭和44年上三川町条例第9号)に規定する水道料金の徴収の例による。

(概算使用料の前納)

第22条　公共下水道を臨時に使用する者は、そのつど管理者が定める概算使用料を前納しなければならない。ただし、管理者が前納させる必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(資料の提出)

第23条　管理者は、第18条第1項に規定する場合を除くほか、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(手数料)

第24条　排水設備等の新設等を行おうとする者は、次の各号の区分により、当該各号に定める手数料を納付しなければならない。

第25条　第6条に基づいて、企業管理規程で定める排水設備指定工事店の指定を受けようとする者は、次の各号に定める手数料を納付しなければならない。

(行為の許可)

第26条　法第24条第1項の行為の許可を受けようとする者は、企業管理規程で定めるところにより、次の各号に掲げる図面を添付して管理者に申請しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第27条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用の許可)

第28条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、企業管理規程で定めるところにより、第26条各号に規定する図面を添付して管理者に申請し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(権利譲渡等の禁止)

第29条　第26条の規定による行為の許可又は前条の規定による占用の許可を受けた者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復)

第30条　第28条の規定による占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、当該敷地又は排水施設を原状に回復しなければならない。ただし、管理者が原状回復を不適当と認めたときは、この限りでない。

(取付管等の費用の負担)

第31条　使用者の管理に起因して、公共ます及び取付管の新設等を行ったときは、当該使用者は、その新設等に要した費用を負担しなければならない。

(代理人及び総代人)

第32条　排水設備等の所有者は、町内に居住しないときは、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する者のうちから代理人を定め、企業管理規程で定めるところにより、管理者に届け出なければならない。

(使用料等の減免)

第33条　管理者は、公益上その他特別な事情があると認めたときは、この条例で定める使用料及び手数料を減免することができる。

(水洗便所の普及奨励措置)

第34条　管理者は、処理区域内において水洗便所の普及促進を図るため、必要な措置を講ずることができる。

(委任)

第35条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、企業管理規程で定める。

(罰則)

第36条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第37条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。