(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めのあるもののほか、町の税務事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(権限の委任)

第2条　次に掲げる業務は、徴税吏員に委任する。

(徴税吏員等)

第3条　税務課に勤務する職員は、地方税法(昭和25年法律第226号)及び上三川町税条例(昭和31年上三川町条例第30号。以下「条例」という。)に基づく徴税吏員及び固定資産評価補助員を命ぜられたものとする。

(公示送達)

第4条　公示送達をするときは、公示送達整理簿(様式第1号)により処理するとともに、徴収簿及び滞納整理簿にも所要の表示をしなければならない。

(不服申立の処理)

第5条　不服の申立を受けたときは、不服申立整理簿(様式第2号)により処理するとともに、不服申立に対する決定は、不服申立決定通知書(様式第3号)により申立者に通知しなければならない。

(調定)

第6条　町税を賦課するときは、調定書兼収入命令書(上三川町財務規則(平成10年上三川町規則第16号。以下「財務規則」という。)別記様式12)により処理しなければならない。

(課税台帳等)

第7条　町税の賦課については、次に掲げる簿冊又は電磁的記録を備え、必要な事項を処理するものとする。

(調定の通知)

第8条　町税を調定したときは、会計管理者に対し、調定書兼収入命令書(財務規則別記様式12)により通知しなければならない。

(徴収簿)

第9条　町税の徴収については、次に掲げる簿冊を備え、必要な事項を処理するものとする。

(過誤納金整理簿)

第10条　過納又は誤納に係る徴収金の還付又は充当をするときは、過誤納金整理簿により処理しなければならない。

(徴収金の収納)

第11条　出納員及びその他の会計職員は、納税者又は特別徴収義務者(以下「納税者等」という。)から現金を収納したときは、領収書を交付しなければならない。ただし、集合徴収の際に、納税者等から納付書等によって、徴収金の納付又は納入があったときに限り、当該納付書等に係る領収証書を、当該納税者等に交付することができる。この場合、当該領収証書には、領収日付印(様式第20号)を押さなければならない。

(納付納入受託証券整理簿)

第12条　有価証券による納付又は納入の受託は、納付納入受託証券整理簿(様式第21号)により処理しなければならない。

(消込み)

第13条　収納された徴収金については、徴収簿及び滞納整理簿の消込みをしなければならない。この消込みは、領収日付印(様式第22号)により処理しなければならない。

(督促状の発付)

第14条　督促状の発付をするときは、督促状発付台帳(様式第23号)により処理するとともに、徴収簿にも所要の表示をしなければならない。

(徴収の嘱託)

第15条　徴収の嘱託をするときは、徴収嘱託整理簿(様式第24号)により処理するとともに、関係市町村に徴収嘱託書(様式第25号)を送付しなければならない。

(徴収の受託)

第16条　徴収の嘱託を受けたときは、徴収受託整理簿(様式第27号)により処理しなければならない。

(滞納整理)

第17条　督促状発付の日から起算して10日を経過した日までに、徴収金を完納しないものがあるとき、又は繰上徴収によって変更した納期限までに徴収金を完納しないものがあるときは、直ちに、滞納整理カード(様式第28号)を作成し、滞納整理に着手しなければならない。

(滞納繰越整理簿)

第18条　前年度から繰越された滞納については、滞納整理簿(様式第29号)及び滞納整理カードにより処理しなければならない。

(徴収猶予)

第19条　納税者等より徴収猶予の申請があったときは、徴収猶予整理簿(様式第30号)により処理しなければならない。

(徴収猶予の取消)

第20条　徴収猶予の取消しをしたときは、徴収猶予取消通知書(様式第33号)により通知するとともに、徴収簿、滞納整理簿及び滞納整理カードに所要の表示をしなければならない。

(財産差押整理簿)

第21条　滞納者が、徴収金を完納しないため、財産を差押えたときは、財産差押整理簿(様式第34号)により処理しなければならない。

(滞納処分の執行停止)

第22条　滞納処分の執行停止又は執行停止の取消しをするときは、滞納処分執行停止整理簿(様式第35号)により処理するとともに、徴収簿、滞納整理簿及び滞納整理カードに所要の表示をし、併せてその旨を滞納者に通知しなければならない。

(滞納処分の換価の猶予)

第23条　滞納処分による差押財産の換価の猶予をするときは、差押財産換価猶予整理簿(様式第36号)により処理するとともに、徴収簿、滞納整理簿及び滞納整理カードに所要の表示をし、併せて滞納者にその旨を通知しなければならない。

(交付要求整理簿)

第24条　滞納金に係る交付要求又は参加差押を行うときは、交付要求参加差押整理簿(様式第37号)により処理するとともに、徴収簿、滞納整理簿及び滞納整理カードに所要の表示をしなければならない。

(不納欠損)

第25条　町税の納付又は納入の義務を消滅させたもの又は消滅したもの及び時効の完成により納付又は納入の義務が消滅したものについては、不納欠損処分調書(様式第38号)により処理するとともに、直ちに不納欠損整理調書により、会計管理者に通知し、併せて徴収簿及びその他関係帳票に所要の表示をしなければならない。

(固定資産課税台帳の閲覧の回数計算)

第25条の2　条例第73条の2第2項の規定による固定資産課税台帳の閲覧の回数計算については、1件につき1回とする。

(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の枚数計算)

第25条の3　条例第73条の3第2項の規定による固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の枚数の計算については、1枚につき1件とする。

(徴税吏員証等の交付)

第26条　徴税吏員証及び固定資産評価補助員証については、徴税吏員証票等交付簿(様式第39号)により受領印を徴して交付しなければならない。

(領収書の取扱)

第27条　会計管理者は、税務課に所属する出納員その他の会計職員に領収書用紙を交付し、又は返納させるときは、領収書交付簿(様式第40号)により処理しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成19年4月1日から施行する。