2　前項の場合において、その者が従前所属していた勤務課所にあっては、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった勤務課所にあっては、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、職員派遣をされ、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　条例第9条第1項の規定による届出は、別記様式第1号の扶養親族届により行うものとする。

3　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を別記様式第2号の扶養手当認定簿に記載するものとする。

5　任命権者は、第3項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

6　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第8条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

2　前項の職員に支給される初任給調整手当は、採用又は補充された日から1年間は、1,000円、次の1年間は700円、次の1年間は400円とする。

3　初任給調整手当を支給されている職員が異動して第1項に規定する職員以外の職員となったときは、その異動日以降の当該職員に係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、第1項に規定する職員として引続いて在職しているものとみなし、初任給調整手当を支給する。

4　初任給調整手当を支給されていない職員で、採用の日から3年以内に第1項の職員となったときは、その採用された日から同項の職員となった日の前日までの期間を控除した残期間について第2項の初任給調整手当を支給する。

5　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　条例第13条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で町長が指定する日とする。

2　職員が休暇等条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「休暇等条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　職員が第3条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合又は職員が退職し、若しくは死亡した場合は、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、その日までの分をその際支給する。

2　条例第14条第3項の規則で定める額は、特殊勤務手当の額を7時間45分(育児短時間勤務職員等にあっては、休暇等条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を、定年前再任用短時間勤務職員にあっては同条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を、任期付短時間勤務職員にあっては、同条第4項の規定により定められたその者の勤務時間をそれぞれ5で除して得た時間)で除して得た額とする。

2　第18条第1項及び第3項の規定は、宿日直手当の支給について準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　条例第19条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間内については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　第25条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率は、直近の業績評価の全体評語について、当該職員より上位である職員(町長の定める者に限る。)の成績率を超えてはならない。

3　第1項の場合において、直近の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員について同項第1号から第3号まで(当該全体評語が「優良」の段階である職員にあっては、同項第1号を除く。)のいずれに該当するかを定めるとき、当該職員の成績率を定めるとき及び直近の業績評価の全体評語が「やや不十分」の段階以下の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の業績評価の全体評語が付された理由、任命権者の定める個別評語及び当該個別評語が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

4　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「同項第1号から第3号まで(当該全体評語が「優良」の段階である職員にあっては、同項第1号を除く。)」とあるのは、「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和30年4月29日から適用する。

2　この規則公布の日に在職する職員は、条例第9条第1項に規定する扶養親族の届出をこの規則公布後10日以内に第9条第1項に規定する扶養親族認定申請書を任命権者に提出しなければならない。

3　職員の宿日直手当に関する規則は、廃止する。

4　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第32条の2第1項及び第32条の3第1項の規定の適用については、第32条の2第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、「100分の119以上100分の190以下」とあるのは「100分の106以上100分の170以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、「100分の105.5以上100分の119未満」とあるのは「100分の94以上100分の106未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と、「100分の92」とあるのは「100分の82」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」と、「100分の92未満」とあるのは「100分の82未満」と、第32条の3第1項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の30超」と、「100分の45超」とあるのは「100分の40超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」と、同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」と、「100分の45未満」とあるのは「100分の40未満」とする。

(職員に対する通知)

5　任命権者は、条例附則第2項又は第3項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなった場合には、町長の定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和32年10月1日から施行する。

この規則は、昭和36年6月1日から施行する。

この規則は、昭和37年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第7条から第9条及び第18条のこの改正規定は、昭和38年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第11条第3項第2号の改正規定を除くほか昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第10条第3項第2号の改正規定を除くほか昭和38年10月1日から適用する。

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

2　昭和41年3月31日以前に係る通勤手当で同日までに支給されていないものの支給日については、同日におけるこの規則第12条第1項ただし書の規定の例による。

この規則は、公布の日から施行し、第20条の改正規定は昭和42年8月1日から、第11条の次に次の1条を加える改正規定は昭和43年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第33条に係る改正規定は、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和44年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、上三川町職員の給料等の支給に関する規則第20条に係る改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給料等の支給に関する規則第9条の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の上三川町職員の給料等支給に関する規則第20条の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の上三川町職員の給料等の支給に関する規則第20条の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の上三川町職員の給料等の支給に関する規則第20条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年3月29日から施行する。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年9月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定は昭和61年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の上三川町職員の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月2日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の上三川町職員の給料等の支給に関する規則第20条の規定(第2項において「第20条の改正規定」という。)は、平成元年10月1日から適用する。

(宿日直手当の内払)

2　第20条の改正規定を適用する場合においては、改正前の上三川町職員の給料等の支給に関する規則の規定に基づいて支給された宿日直手当は、第20条の改正規定の規定による宿日直手当の内払とみなす。

この規則は、平成2年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条の改正規定は、平成3年4月1日から、第26条第3項、第28条第1号、第31条第2項第2号及び第4号の改正規定は平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の上三川町職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年2月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の上三川町職員の給料等の支給に関する規則第26条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の上三川町職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第25条の2及び第32条の2の規定は、平成10年1月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の上三川町職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(上三川町職員の給料等の支給に関する規則等の一部を改正する規則の一部改正)

2　上三川町職員の給料等の支給に関する規則等の一部を改正する規則(平成12年上三川町規則第36号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第27条第1項の改正規定(「3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)」を「6箇月以内」に改める部分に限る。)、第32条第1項の改正規定、第32条の2の改正規定、別表第3の改正規定及び次項の規定は平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の第27条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の上三川町職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別記様式第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の上三川町職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第27条の7及び別記様式第3号中公平委員会に関する部分は、公布の日から施行する。

(平成28年6月及び12月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

2　平成28年6月及び12月に支給する勤勉手当に関する改正後の第32条の2第1項及び第2項並びに第32条の3第1項及び第2項の規定の適用については、第32条の2第1項第1号中「直近の業績評価(基準日以前における直近の業績評価をいう。以下同じ。)の全体評語(任命権者の定める全体評語をいう。以下同じ。)が上位の段階である職員のうち、勤務成績が特に優秀な職員」とあるのは「勤務成績(職員の職務について監督する地位にある者による証明に基づくものに限る。以下この項及び次条第1項において単に「勤務成績」という。)が特に優秀な職員」と、同項第2号中「直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員」とあるのは「勤務成績が優秀な職員」と、同項第3号中「直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員(次号の町長の定める職員を除く。)」とあるのは「勤務成績が良好な職員」と、同項第4号中「直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前6箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の町長の定める職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員」と、同条第2項中「職員の成績率は、直近の業績評価の全体評語について、当該職員より上位である職員(町長の定める者に限る。)の成績率を超えてはならない。」とあるのは「職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、町長が定めるところによるものとする。」と、第32条の3第1項第1号中「直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員」とあるのは、「勤務成績が優秀な職員」と、同項第2号中「直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員(次号の町長の定める職員を除く。)」とあるのは「勤務成績が良好な職員」と、同項第3号中「直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前6箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の町長の定める職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員」と、同条第2項中「及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「同項第1号から第3号まで」とあるのは、「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。」とあるのは「の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。」とする。この場合において、第32条の2第3項の規定は、適用しない。

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の上三川町職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の上三川町職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の上三川町職員の給料等の支給に関する規則第32条の2及び第32条の3の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。