2　職員が当該任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

3　前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中、交通機関の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを当該旅行者に提示する時間的余裕がない場合には口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者はできるだけ速やかに、旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者が前項の規定による旅行命令の変更申請をする時間的余裕がない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令の変更申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令の変更申請をせず、又は申請をしたが認められなかった場合において旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

7　食事料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、速やかに当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式は、規則で定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の1に該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、運賃は同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路線を通算して計算する。ただし、通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切上る。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、昭和31年10月15日から施行する。

2　この条例施行の日において同日以前から出発している旅行者の旅費は、なお従前の例による。

3　条例第2条第3項に定める市、町、村の区域は、当分の間、この条例に特別の定めがあるものを除き、栃木県内に限り、昭和29年1月1日現在の市町村の区域(合併前の区域をいう。)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、上三川町職員の給与に関する条例の一部に関する条例(昭和32年上三川町条例第22号)施行の日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年1月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の条例の規定は、この条例施行日以前に出発した旅行については、尚従前の規定による。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年8月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年1月1日から施行し、同日以後の旅行から適用する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行し、同日以後の旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日以後の旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年7月1日以後の旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日以後の旅行から適用する。

この条例は、昭和57年1月1日から施行し、同日以後の旅行から適用する。

この条例は、昭和59年1月1日から施行し、同日以後の旅行から適用する。

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の上三川町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年1月10日以後の旅行から適用する。

2　収入役の在職期間における改正後の旅費条例第11条第1項の規定の適用については、同項中「会計管理者」とあるのは、「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年3月23日以後の旅行から適用する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の上三川町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。