2　議長等が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。

3　議長、副議長又は議員が、交互に職務を異動した場合の議員報酬は、前職に対してはその当日まで、後職に対してはその翌日から支給する。

4　前3項の規定により議員報酬を支給する場合、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日までを支給するとき以外のときは、その議員報酬の額はその月の現日数を基礎として日割によって計算する。

2　期末手当の額は、基準日現在(退職し、又は死亡した議長等にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において議長等が受けるべき議員報酬の月額に、その議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額に100分の170を乗じて得た額に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年上三川町条例第19号)は、廃止する。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

4　令和2年7月1日から令和2年12月31日までの間、議長等の議員報酬月額については、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることになる額から、その額の100分の10に相当する額を減じた額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬月額は、同条に定める額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

2　この条例施行前改正前の条例の規定に基づき既に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、第1条中第2条を改正する規定及び第4条の改正規定は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

2　前条ただし書の規定に基づき、この条例施行前既に支給された議長等の報酬及び教育長の給料は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行し、旅費の改正については同日以後の旅行から適用する。

1　この条例は、上三川町規則で定める日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

2　この条例施行前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

2　この条例施行前改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日以後の旅行から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の規定は、昭和55年1月1日以後の施行から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年1月1日から施行し、同日以後の施行から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月にこの条例による改正前の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される議長等の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者の平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月にこの条例による改正前の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される議長等の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者の平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は、公布の日から、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成11年12月に第1条の規定による改正前の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される議長等の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受ける者の平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年12月にこの条例による改正前の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される議長等の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者の平成13年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の第5条の規定に基づいて支給される議長等の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者の平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の上三川町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成21年12月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の上三川町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の上三川町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の上三川町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の上三川町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の上三川町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この条例は、令和2年1月22日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の上三川町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第3条の規定による改正後の町長等の給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正後の上三川町職員の給与に関する条例(次条において「改正後の各条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の上三川町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、この規定により令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。