(趣旨)

第1条　この要綱は、上三川町職員の被服貸与規則(昭和59年上三川町規則第15号。以下「貸与規則」という。)第14条の規定に基づき、別に定めがあるもののほか、貸与規則の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(被服の貸与を受ける職員の範囲)

第2条　被服の貸与を受ける職員は、上三川町職員定数条例(平成14年上三川町条例第5号)第1条に定める職員とする。

(貸与期間)

第3条　貸与期間は、貸与始期の属する月から貸与終期の属する月までの月数をいい、貸与期間満了とは貸与規則に定める貸与期間月数が経過したことをいう。

(貸与)

第4条　被服の貸与は、所属長が必要に応じて行う。ただし、貸与規則別表の「上記以外の職員」への貸与は、総務課長が所属長を通じて行う。

(着用義務等)

第5条　着用義務の有務の判断は、業務を管理する所属の長の裁量により所属における貸与規則に基づき被服を貸与された職員(以下「被貸与者」という。)に文書又は口頭をもって指示するものとする。ただし、慣例となっているものについては、指示を要しない。

(保管)

第6条　貸与規則に基づき貸与された被服(以下「貸与被服」という。)は、当該被貸与者が責任をもって保管し、勤務以外に着用してはならない。ただし、通勤に限って着用することができる。

(費用負担の免除)

第7条　特殊な作業に従事したために生じた貸与被服の汚損又はき損については、通常の方法では補修又は洗濯できない場合に限り、その費用負担を免除する。

(返納)

第8条　貸与期間満了、退職、休職、転職等により不要となった貸与被服は、被貸与者が貸与被服返納届(別記様式第1号)を添えて所属長に提出しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、当該被貸与者に支給することができる。

(同一の被服の返納及び貸与期間)

第9条　転職又は再雇用により同一の被服を必要とする場合は、前条の規定にかかわらず、返納を必要としない。この場合において、その被服の貸与期間は、被貸与者の従前の職務から引き続いて計算する。

(休職者及び長期病欠者の取扱い)

第10条　休職者及び90日以上の長期病欠者に係る貸与被服の取扱いについては、各所属の長は、必要に応じ、第8条の規定にかかわらず、休職又は病欠期間中被服を当該休職者又は病欠者に保管させることができる。この場合において、貸与期間は、休職又は病欠期間だけ延長するものとする。

(亡失等の届出)

第11条　被服の亡失又はき損の届出は、被貸与者が貸与被服亡失(き損)届(別記様式第2号)に、き損の場合にあたっては貸与被服を添えて、所属長に提出しなければならない。

(再貸与)

第12条　前条に定める届出がされた場合は、前条の職員に被服を再貸与することができる。ただし、再貸与は、原則として返納品を充てるとともに、その貸与期間は、当該亡失又はき損被服の残存期間とする。

(弁償金の徴収)

第13条　貸与規則第9条に規定する弁償は、第11条に規定する届出に基づき、次項の定めるところにより所属長がその額を決定し、これを徴収しなければならない。

(検印)

第14条　被服を貸与する際、貸与規則第12条の規定に基づく点検、管理のため、各所属の長は、その被服に貸与期間中である旨の検印を付することができる。

(共用被服)

第15条　貸与規則第13条に規定する共用する被服(以下「共用被服」という。)の範囲は、次に掲げる被服で、耐用期間が6月以下又は購入単価1,000円以下のものを除いたものとする。

(制式及び品質)

第16条　貸与被服の制式及び品質は、使用目的及び予算を考慮して総務課長が認める。

(貸与と専用の調整)

第17条　共用被服のうち個人貸与と同種の被服の専用を許可されている職員については、特に必要を認める場合以外は、当該同種の被服を貸与しない。

(2種以上の業務に従事する場合)

第18条　職員が被服貸与区分を異にする2種以上の業務を兼ねる場合には、主たる業務の区分に応ずる被服を貸与する。

(記録)

第19条　被服の貸与又は共用被服の備付けについては、次に定めるところにより、保管又は使用状況を記録し、管理しなければならない。

(貸与の特例)

第20条　次に掲げる被服の貸与については、その貸与期間、貸与頻度その他業務の特殊性を考慮して、当該業務を管理する所属の長に行わせることができる。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成19年4月1日から適用する。