(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、上三川町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の適正な運営について必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、法第118条の例による。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長が欠けた場合の選挙)

第4条　委員長が欠けたときは、その欠けた日から10日以内にこれを行わなげればならない。

(委員長及び委員等の退職)

第5条　委員長が退職しようとするときは、その理由を添えて退職願を委員長の職務を代理する委員に提出しなければならない。

(委員長及び委員の退職等の場合の告示)

第6条　委員長が退職したときは、委員会は直ちにその旨を告示しなければならない。

(委員会の招集)

第7条　委員会の招集は、委員に対する告知及び告示によりこれを行う。

(委員会招集の請求等)

第8条　法第188条の規定により、委員が委員会の招集を請求するときは、付議すべき議案を委員長に提出しなければならない。

(出席不能の場合の届出)

第9条　委員は、委員会に出席することができないときは、開会時刻前にその旨を委員長に届け出なければならない。

(関係者の出席)

第10条　委員会は、必要があると認めるときは、町長又は関係ある職員の出席を求め、その説明を聞くことができる。

(会議録の作成)

第11条　委員長は、書記に会議録を作成させ、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(委員会の議事等)

第12条　法令及び本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決等委員会の議事に関しては、町議会の会議の例による。

(委員長の担任する事務)

第13条　委員長は、おおむね次の事務を担任する。

(専決処分)

第14条　委員会の権限に嘱する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、委員長においてこれを専決処分することができる。

(書記長及び書記)

第15条　委員長は、書記の中から書記長を選任する。

(書記の服務)

第16条　本章に規定するもののほか、書記の服務については、町の職員の例による。

(起案)

第17条　文書の起案は、回議用紙(別記様式第1号)により行う。

(決裁)

第17条の2　起案文書は、書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件であって委員長が特に指定したものについては、書記長においてこれを専決処分することができる。

(告示の方法)

第18条　委員会及び委員長の告示は、町公告式条例によりこれを行う。

(公印)

第19条　委員会、委員長及び書記長の公印は、次のとおりとする。

(印影の印刷)

第20条　公印の印影又はその縮小したものを印刷しようとするときは、書記長の承認を得なければならない。

(電子計算組織及びファクシミリによる公印)

第21条　電子計算組織及びファクシミリを利用して証明又は通知をしようとするときは、書記長の承認を得て、電子計算組織及びファクシミリに記録した公印の印影(以下「電子公印」という。)を公印として使用することができる。