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後期高齢者医療保険料について

保険料

  保険料は、被保険者皆さん一人ひとりに納めていただくことになり、「等しく負担していただく部分(均等割)」と所得に応じて負担していただく部分(所得割)」の合計額になります。所得割の率や均等割の額は、原則として県内均一となり、令和4(2022)年3月までは、次のとおりになります。(各広域連合で2年ごとに見直されます。)

        均等割額                          所得割額                 年間保険料額

   43,200円(年間)    +     所得割率8.54%    =    ※  上限は64万円
 

  ※年度の途中で被保険者資格を取得した人の場合、保険料は、取得した月からの月割りで計算されます。

保険料の軽減

  所得の低い人や、今まで被用者保険の被扶養者であったため保険料を負担する必要がなかった人は保険料が軽減されます。

所得の低い人への軽減措置

  所得の少ない人は、世帯(被保険者全員と世帯主)の合計所得が以下の基準額を超えない場合は、均等割額が軽減されます。

保険料の軽減

7割軽減

基準額=33万円(基礎控除額)
被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯(その他各種所得がない場合)
※特例措置として令和元(2019)年度は8割軽減でしたが、令和2(2020)年度から本来の7割軽減となります。

7.75割軽減

基準額=33万円(基礎控除額)
※本来7割軽減ですが、特例措置として令和2(2020)年度は7.75割軽減となります。

5割軽減

基準額=33万円(基礎控除額)+(28万円×被保険者数)

2割軽減

基準額=33万円(基礎控除額)+(51万円×被保険者数)

 

社会保険等の被扶養者だった人の軽減措置

  被用者保険の被扶養者であったため保険料を負担する必要がなかった人については、被保険者の資格を得た月から保険料の所得割額の負担はなく、加入から2年間は均等割額が5割軽減されます。

保険料の納め方

  保険料は、通常年金から天引き(特別徴収)されます。ただし、年金額が年額18万円未満の人や、介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた金額が年金受給額の2分の1を超える人については、年金からの徴収は行われず、納付書または口座振替(普通徴収)により、個別に納付していただくことになります。

普通徴収(納付書または口座振替で納める方)

  1. 年金を受給していない場合
  2. 受給している年金が年額18万円未満の場合
  3. 介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超える場合
  4. 年度途中で75歳となった場合(1~3でない場合は、翌年度からは年金天引きになります。)

  「特別徴収」の人については、10月以降の天引き額の通知を9月に別途送付いたします。

納期(納期限)について

  普通徴収の場合、年額を8期で納めていただきます。

  納税ごよみはこちらからお願いします。

 


掲載日 令和2年7月1日
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